# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2022年12月期　第3四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20221025548589
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2022年1〜9月は、環境エネルギー事業などの大型案件で売上高が増え、円安による為替差益などで経常利益と純利益が大幅に増加した。一方、商品出資金の販売低迷や収益率の低い商品の影響で営業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期に成約した環境エネルギー事業の大型案件、パーツアウト・コンバージョン事業およびコンサルティング事業の収入増加により増収となった。営業利益は、太陽光発電ポートフォリオファンドを総額売上で計上した影響や、上期に収益率の低い商品が多かったこと、販管費の増加により減少した。経常利益と純利益は、急激な円安に伴う為替差益および持分法投資利益の増加により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 営業利益: {"value":1775,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- 経常利益: {"value":7660,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4}
- 純利益: {"value":5784,"unit":"百万円","yoy_pct":185.1}
- 売上総利益率: {"率":"37.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期64.8%から低下"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4038,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2973,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2},"営業利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3},"経常利益":{"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"商品出資金販売額":{"value":10458,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":56000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"79.9%","営業利益":"59.2%","経常利益":"97.0%","純利益":"90.4%","商品出資金販売額":"69.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"2022年1-9月":{"オペレーティング・リース事業":{"売上高":6785,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"環境エネルギー事業":{"売上高":7132,"unit":"百万円","yoy_pct":456.6},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":938,"unit":"百万円","yoy_pct":427.1},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":460,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"メディア関連事業":{"売上高":183,"unit":"百万円","yoy_pct":10}},"2022年7-9月":{"オペレーティング・リース事業":{"売上高":2251,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"環境エネルギー事業":{"売上高":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.2},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":495,"unit":"百万円","yoy_pct":223.6},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3},"メディア関連事業":{"売上高":62,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}}
- 増減要因の内訳: {"営業外収益増加":{"value":5767,"unit":"百万円"},"為替差益増加":{"value":4699,"unit":"百万円"},"持分法投資利益増加":{"value":1162,"unit":"百万円"},"営業外費用増加":{"value":144,"unit":"百万円"},"支払利息増加":{"value":108,"unit":"百万円"},"売上原価増加":{"value":6161,"unit":"百万円"},"販管費増加":{"value":631,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体152名、連結235名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替":"今後の為替レート変動による為替差損益の見積もりは困難"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2021年期末":"40.8%","2022年第3四半期末":"33.0%"}}
- 年間配当: {"2022年12月期":{"年間":"32.0円","中間":"16.0円","期末":"16.0円"}}
- 配当性向: 15.1%（2022年12月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ドローンサービス企業世界ランキング":"Terra Drone社が世界2位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JIA Aviation Finance社の合弁会社稼働、国立東京農工大学との共同研究によるバイオマスエネルギー技術開発、HiJoJo Partners社への投資、Terra Drone社への投資、寄付型私募債の活用拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.9%、営業利益59.2%、経常利益97.0%、親会社株主に帰属する当期純利益90.4%、商品出資金販売額69.6%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期第3四半期（7-9月）業績ハイライト」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「経常利益は、128.4％の増益となり、9カ月累計の過去最高益」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「7月21日に発表した業績予想を据え置き」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業外収益前期差5,767百万円増加のうち、為替差益4,699百万円の増加、持分法投資利益1,162百万円の増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「継続的な円安進行に伴う為替差益により、経常利益、当期純利益は大幅増益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「2022年12月期第3四半期（1-9月）事業別売上高」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価9,686百万円、前期比174.8%；販管費4,038百万円、前期差631百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「商品出資金販売額は前期比37.1％減少；営業利益は前期差▲835百万円；7～9月決算の投資家向け商品が低調」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「この後の為替レートの変動による、営業外為替差損益は、見積もることが困難」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「コロナ禍長期化により、現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期予想未達額：売上高3,899百万円、営業利益1,224百万円、経常利益239百万円、純利益615百万円、商品出資金販売額17,000百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新たなPE投資先として、HiJoJo Partners社に投資；Terra Drone社に投資；JIA Aviation Finance社の稼働」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品組成額131,525百万円、商品出資金販売額38,999百万円、商品出資金等残高43,615百万円、契約先662件、案件20件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「商品出資金販売額は前期比2.3％減少；商品出資金残高の水準が高まった；契約先は合計662件に拡大」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数 単体：152名、連結：235名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ドローンサービス企業世界ランキング2021において、産業用ドローンサービス企業として世界2位」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「利益配分の基本方針は、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当；2022年12月期年間配当32.0円、配当性向15.1％予想」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2022年12月期 第3四半期 連結決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で会社概要がP03〜P08に設定されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「為替レートの変動による、営業外為替差損益は、見積もることが困難」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「今後の為替動向、外貨ポジションの解消時期により、営業外為替差損益は変動する；実際の結果と異なる可能性がある」）