# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2022年12月期 第3四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20221025548588
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は減少した。太陽光発電所の販売などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギー事業では、保有していた太陽光発電所14件を機関投資家に販売したことが寄与した。パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた一方、オペレーティング・リース事業では商品不足により商品出資金販売額が前期並みにとどまった。営業利益の減少理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 営業利益: {"value":1775,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- 経常利益: {"value":7660,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5784,"unit":"百万円","yoy_pct":185.1}
- １株当たり当期純利益: 191.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"40.8%"}
- 総資産: {"value":145178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":119.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":511,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":111,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 30,731,200株
- 期末自己株式数: 540,420株
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業は商品不足により減収。環境エネルギー事業は保有太陽光発電所14件の機関投資家向け販売が寄与して増収。パーツアウト・コンバージョン事業は案件獲得に努めて増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高15,500百万円、通期予想19,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は15,500百万円／通期予想19,400百万円、営業利益は1,775百万円／通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高54.6％増、営業利益42.6％減、経常利益128.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益185.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,023百万円から15,500百万円、営業利益3,092百万円から1,775百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,775百万円、経常利益7,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,784百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率△20.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計32.00円、2022年12月期予想32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「関係会社株式売却益511百万円、投資有価証券評価損111百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高15,500百万円・営業利益1,775百万円、前年同期は売上高10,023百万円・営業利益3,092百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期33.0％、2021年12月期40.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「６月に、自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業売上高6,785百万円、環境エネルギー事業7,132百万円、パーツアウト・コンバージョン事業938百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「太陽光発電所…14件を…機関投資家に販売したことが寄与」「案件獲得に努めました」「商品不足により」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、6,785百万円…となりました」とする一方、「実際の業績とは異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」と、売上高15,500百万円、営業利益1,775百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「航空会社等の賃借人の業績悪化」「金融機関の融資条件変化」「投資家の投資意欲の減退」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「商品出資金販売額38,999百万円、商品組成額131,525百万円、太陽光発電所14件。」）