# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20220720502007
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

第２四半期累計は、売上高と各利益を上方修正した。通期は売上高・経常利益・純利益を上方修正する一方、営業利益を下方修正し、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

上期は、環境エネルギー事業で再組成ファンドを販売したこと、オペレーティング・リース事業の商品出資金販売額が計画を上回ったこと、急激な円安により為替差益を計上する見通しとなったことが理由。通期は、上期の見通しに加え、JIA Aviation Finance合同会社の合弁事業開始の遅れによる下期の商品出資金販売額の減少と、下期の為替差損益を見込まない前提を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":5190,"通期":14500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":12500,"通期":19400},"change":{"第２四半期累計":7310,"通期":4900},"change_rate":{"第２四半期累計":"140.8%","通期":"33.8%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1240,"通期":4600},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":3000},"change":{"第２四半期累計":260,"通期":-1600},"change_rate":{"第２四半期累計":"21.0%","通期":"▲34.8%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1140,"通期":3480},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6700,"通期":7900},"change":{"第２四半期累計":5560,"通期":4420},"change_rate":{"第２四半期累計":"487.7%","通期":"127.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":872,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5300,"通期":6400},"change":{"第２四半期累計":4428,"通期":3400},"change_rate":{"第２四半期累計":"507.8%","通期":"113.3%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":28.97,"通期":99.66},"revised_forecast":{"第２四半期累計":175.55,"通期":212},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":5437,"営業利益":1982,"経常利益":2405,"親会社株主に帰属する四半期純利益":1387,"１株当たり四半期純利益":46.17},"通期":{"売上高":14105,"営業利益":3773,"経常利益":4704,"親会社株主に帰属する当期純利益":2921,"１株当たり当期純利益":97.03}}
- 修正の理由: 上期は、環境エネルギー事業で2014年～2016年販売の太陽光発電ファンド14件をまとめた再組成ファンドを第２四半期に販売したこと、オペレーティング・リース事業の商品出資金販売額が計画220億円に対して273億円となったこと、急激な円安により上期に4,254百万円の為替差益を計上する見通しとなったこと。通期は、JIA Aviation Finance合同会社の合弁事業開始の遅れなどにより下期の商品出資金販売額が当初430億円から286億円に減少する見込みであること、下期の為替差損益は発生しない前提としたこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（中間及び期末）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期連結累計期間…及び2022年12月期通期…の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高33.8％、営業利益▲34.8％、経常利益127.0％、親会社株主に帰属する当期純利益113.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は「増減率33.8％」、営業利益は「増減率▲34.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「連結業績予想の修正について」で、各表も「連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第２四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「507.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は第２四半期累計「140.8％」、通期「33.8％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の前回発表予想と今回発表予想が異なっている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「環境エネルギー事業」「オペレーティング・リース事業」「JIA Aviation Finance 合同会社(JAF社)」「機関投資家３社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主に下記３点の理由」として、①再組成ファンド販売、②商品出資金販売額の計画超過、③為替差益を列挙。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替差益は「4,254百万円」、商品出資金販売額は「220億円に対して、273億円」と記載されているが、要因別の利益影響額の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「底堅い投資家需要を背景に」、 「急激な円安」、 「再組成ファンドを…販売いたしました」、 「合弁事業開始が遅れた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年第２四半期に販売」、「上期…4,254百万円の為替差益」、「2022年４月～６月」「期末レート136.68円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「次年度に向けた組成が順調に進むと考えております」および「今後の為替相場の変動により、実際の為替差損益は、発生いたします」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業要因として「商品出資金販売額」、営業外要因として「営業外為替差損益」「4,254百万円の為替差益」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「JIA Aviation Finance 合同会社(JAF社)の、合弁事業開始が遅れたこと」であり、連結範囲変更の記載ではない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由にはファンド販売、商品出資金販売、為替差益、合弁事業の遅れなどが記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は事業販売、合弁事業の進捗、為替差損益に関する説明であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年7月21日」、第２四半期対象期間「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月10日に公表いたしました」と記載され、理由欄でも「期初予想」と表現している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の前回発表予想・今回発表予想の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う１株当たり配当額（中間及び期末）の変更は予定しておりません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通しとなりました」「見込んでおります」「前提としております」「実際の業績や事業環境は、今後様々な要因によって予想と異なる可能性がございます」。」）