# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2022年12月期第１四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20220414521929
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、商品組成の遅れで売上高と営業利益が大幅に減少した一方、円安による為替差益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。通期業績予想は2月10日発表分を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業で、関係者との交渉を慎重に行ったことにより商品組成が遅れ、在庫不足となった。親会社株主に帰属する当期純利益の増加については、急激な円安に伴う外貨建て債権の評価替え等による為替差益1,708百万円を計上したことが理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.9}
- 経常利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 純利益: {"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 売上総利益率: {"value":53.9,"unit":"%","yoy_change_points":-30.8}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2254,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2028,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1835,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":14491,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3480,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":65000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":15.5,"営業利益":0.4,"経常利益":58.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":61.2,"商品出資金販売額":22.3,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"単体":147,"連結":210},"単位":"名","基準日":"2022年3月31日","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1USD=115円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"unit":"円","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: {"value":32.1,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JIA Aviation Financeの第2四半期の合弁会社稼働予定、航空機リースを中心とした戦略的パートナーシップの構築、食品廃棄物由来のメタン発酵バイオガス発電事業への出資、木質バイオマス・ガス化発電事業の事業化、5年間で500MW規模を目指す新電源事業、寄付型私募債の積極活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通期計画に対する進捗率は、50％を超過」および売上高15.5%、営業利益0.4%、経常利益58.3%、親会社株主に帰属する当期純利益61.2%、商品出資金販売額22.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき2月10日発表の2022年業績予想を据え置く」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「2022年 第1四半期 実績」とあり、売上高2,254百万円、営業利益20百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2月10日発表の2022年業績予想を据え置く」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業外収益は前期差1,229百万円増加、為替差益961百万円増加、持分法投資利益388百万円増加、営業外費用は290百万円減少と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品組成の進捗が滞り、在庫不足となったことが主な要因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高と前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価568百万円から1,038百万円、販管費1,225百万円から1,194百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比39.6%減、商品出資金販売額は19.9%減、オペレーティング・リース事業売上高は49.5%減。商品組成の遅れと在庫不足が主因と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提は前期末実績の1USD=115円を継続」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「供給面、需要面、保有資産面、事業運営面のリスクを記載しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の業績キャッチアップを見込んでいる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略」とあるが、「中期経営計画」の目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JIA Aviation Finance（合）第2四半期に合弁会社稼働予定」、「食品廃棄物由来のメタン発酵バイオガスを燃料とした発電事業に出資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額14,491百万円、案件組成額20,176百万円・4件、商品出資金等残高26,519百万円、契約先643件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「商品出資金販売額は前期比19.9%減、契約先は3か月間で5件増加し643件、環境エネルギー事業売上は58.1%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料内に客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：147名、連結：210名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「1,000億円規模」「5,000億円規模」など事業目標はあるが、市場シェアや競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年12月期予想の配当性向32.1%、「業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式は1,470百万円と記載されているが、取得・消却方針や実施の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年第1四半期末・・・43.6％」と自己資本比率を記載。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期第1四半期連結決算説明資料」で、業績ハイライトや各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に会社概要P03〜P08がある一方、決算概要P09〜P19、業績予想P20〜P23、成長戦略P24〜P30などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降の業績キャッチアップを見込んでいる」「実際の結果と異なる可能性がある」。」）