# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20220210586569
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2021年12月期に、急激な為替変動による外貨建て資産の期末評価替えで為替差益を計上しました。連結では1,849百万円、個別では1,377百万円の営業外収益となり、決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

急激な為替の変動により、当社グループが保有する外貨建て資産を期末為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）。単一の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（提出会社。連結決算および個別決算）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建て資産
- 原因: 急激な為替の変動。主に、当社グループが保有する外貨建て資産の期末為替レートによる評価替で発生
- 業績への影響額: 連結：1,849百万円、個別：1,377百万円（営業外収益―為替差益）
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績への影響等は本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した為替差益による業績への影響等を、本日公表の決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の為替差益の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の為替差益の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結 1,849百万円」「個別 1,377百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2021年12月期連結決算、及び個別決算において」「連結」「個別」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「業績への影響等」および決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益（為替差益）を計上いたしました」「連結 1,849百万円」「個別 1,377百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建て資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結 1,849百万円」「個別 1,377百万円」「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結 1,849百万円」「個別 1,377百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（為替差益）を計上いたしました」「反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上理由と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「急激な為替の変動」「外貨建て資産の期末為替レートによる評価替」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」「当社は、2021年12月期連結決算、及び個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急激な為替の変動により」「外貨建て資産の期末為替レートによる評価替」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への反映について記載しています。」）