# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2021年12月期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20220120569932
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を下回った一方、売上高・経常利益・純利益は通期予想を上回り、営業利益と商品出資金販売額は予想未達となった。2022年12月期は、営業利益と純利益の増益、売上高の増収を見込む一方、経常利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業の商品出資金販売額が計画未達となったが、事業ポートフォリオの多様化によりカバーした。環境エネルギー事業で既稼働太陽光発電所を売却したほか、航空機トレーディングやパーツアウト・コンバージョン事業が収益に貢献した。営業利益の減少については、売上総利益率の低下と人件費・外部委託費などの販管費増加が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期（1～12月）
- 売上高: {"value":14105,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":3773,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 経常利益: {"value":4704,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 純利益: {"value":2921,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-23.8}
- 売上総利益率: {"value":61.4,"unit":"%","yoy_change_points":-2.6}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4886,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3480,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":65000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2021年12月期":{"売上高":108.5,"unit":"%","営業利益":81.5,"経常利益":115.6,"親会社株主に帰属する当期純利益":104.3,"商品出資金販売額":88.3}}
- 計画に対する自己評価: 売上高、経常利益、当期純利益は計画超過達成。商品出資金販売額は計画未達。
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":{"value":11199,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}},"環境エネルギー事業":{"売上高":{"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":267.2}},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":{"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":309.5}},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":{"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}},"メディア関連事業":{"売上高":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"オペレーティング・リース事業":-5361,"環境エネルギー事業":1107,"パーツアウト・コンバージョン事業":550,"その他金融ソリューション事業":83,"メディア関連事業":18,"unit":"百万円"},"営業外収益":{"為替差益":1849,"unit":"百万円"},"営業外費用":{"支払利息減少":190,"持分法投資損失":413,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":214,"unit":"人（連結）"}
- 業績見通しの前提: {"為替影響":"ニュートラルで試算"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2020年期末":34.7,"2021年期末":40.8,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2021年12月期":{"年間":32,"中間":16,"期末":16,"unit":"円／株"},"2022年12月期予想":{"年間":32.2,"中間":16,"期末":16,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"2021年12月期":33,"2022年12月期予想":32.1,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Airbusグループとの合弁会社Bleriot社を活用した航空機リース案件の拡大、JIA Aviation Finance合弁会社の準備と大手ファンドからのシニアデット調達、JIA証券・JIA信託を活用した信託受益権等の運用商品の拡大、東京農工大学との共同研究による木質バイオマス・ガス化発電事業、J-Adviser資格を活用したTOKYO PRO Market上場支援事業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高108.5%、営業利益81.5%、経常利益115.6%、親会社株主に帰属する当期純利益104.3%、商品出資金販売額88.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、経常利益、当期純利益の計画超過達成」「商品出資金販売額は、計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2021年12月期 通期（1-12月）」および「2021年12月期 上期実績」を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記述は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「環境エネルギー事業 +1,107」「為替差益 1,849百万円の利益」「支払利息 190百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ多様化の効果によりカバーした」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「資料12ページの表題は「事業別売上高」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費は、主に人件費、外部委託費の増加などにより前期から13.3％増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業の売上高は前年差▲5,361百万円、営業利益は前年差▲3,236百万円、為替差益は1,849百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替影響の前提は、ニュートラルで試算」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績が変化する可能性がある」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「コロナ禍の影響を克服し、営業利益は、21.9％の増益を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては「成長戦略」であり、「中期経営計画」の目標記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JIA Aviation Finance（合弁会社準備中）」「木質バイオマス・ガス化発電事業化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品出資金販売額」「案件組成額」「ビジネスマッチング契約先」「商品出資金等残高」「営業投資有価証券残高」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「商品出資金販売額は前年比▲37.6%、ビジネスマッチング契約先は2021年第4四半期に22件増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：154名、連結：214名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グローバルのオペレーティング・リース市場」との記載はあるが、規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2021年12月期の配当性向33.0%、純資産配当率2.4%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己株式 -1,470百万円」とあるが、取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2020年期末34.7％」「2021年期末40.8％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2021年12月期連結決算説明資料」で、決算概要、業績予想、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では会社概要がP03～P08、決算概要がP09～P18、業績予想がP19～P22。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は、21.9％の増益を見込む」「実際の結果と異なる可能性がある」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 2021年12月期 33.0％」。」）