# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20220120569928
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2021年12月期は、航空機リース需要の停滞による商品不足などで売上高が前期比20.3％減、営業利益が46.2％減となった。2022年12月期は売上高・営業利益の回復を見込む一方、為替差益の反動で経常利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

航空機リース需要の停滞による商品不足でオペレーティング・リース事業の販売額が減少した。一方、環境エネルギー事業では既稼働の太陽光発電所を売却し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた。次期はオペレーティング・リース案件の組成交渉の活発化、新たなパートナーシップによるバリューチェーン構築、事業ポートフォリオ拡大の効果を見込むが、前期に大きく計上した為替差益の反動で経常利益は減益を予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":14105,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":3773,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 経常利益: {"value":4704,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2921,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- １株当たり当期純利益: 97.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.8%","前期末":"34.7%"}
- 総資産: {"value":101764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24147,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15358,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12244,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"経常利益":{"value":3480,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 32.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得・売却の記載はあるが、会社数・社名は不明）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 航空機リース需要の停滞による商品不足で商品出資金販売額が減少した。環境エネルギー事業では既稼働の太陽光発電所を売却し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた。次期はオペレーティング・リース案件の組成交渉の活発化、新たなパートナーシップ、事業ポートフォリオ拡大の効果を見込む一方、前期の為替差益の反動で経常利益は減益を予想している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期決算短信」「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期予想には「第２四半期（累計）」の予想値はあるが、対応する次期の第２四半期実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 14,105 △20.3」「営業利益 3,773 △46.2」「経常利益 4,704 △22.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,921 △23.8」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 17,707 14,105 △20.3」「営業利益 7,009 3,773 △46.2」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,773百万円、経常利益4,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,921百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 3,773 4,600 21.9」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期と同額である、１株当たり中間配当金16円、１株当たり期末配当金16円、１株当たり年間配当金32円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施」とされ、別途「連結配当性向は32.1％」と記載されているが、目標値とは記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「関係会社株式売却益38百万円」「新株予約権戻入益6百万円」、特別利益合計45百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高17,707百万円・営業利益7,009百万円、当期の売上高14,105百万円・営業利益3,773百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移として「2020年12月期34.7」「2021年12月期40.8」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は24,147百万円（前連結会計年度は24,024百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空機リース需要が停滞していることによる商品不足から、商品出資金販売額は、49,475百万円（前期比37.6％減）に留まりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オペレーティング・リース事業の売上高は、11,199百万円（前期比32.4％減）」「商品出資金販売額は、49,475百万円（前期比37.6％減）」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「航空機リース需要が停滞していることによる商品不足」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、各国の経済・金融環境が悪化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、11,199百万円となりました」とする一方、「営業増益を予想しております」「収益に貢献する見通しです」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）」および2022年12月期の売上高・営業利益等の予想表が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症について」「為替の変動について」「賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について」などの項目が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、49,475百万円」「商品組成額は、104,821百万円」と記載されている。」）