# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社グループが出資する特別目的会社の 米国連邦破産法第11章申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20220107564965
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社グループが出資・運営関与するJPA第49号株式会社とJPA第111号株式会社の2社が、米国の裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請した。会社は、貸付人による資産の差押え・売却を阻止し投資家の権利を守るための戦略的措置であり、事業終了を目的としないと説明している。

## 会社が挙げた理由

貸付人が企図している、匿名組合員等の利害を無視した不適切な方法での資産の差押えおよび売却を阻止し、匿名組合員の権利を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: チャプター11に基づく再生手続申請
- 発生日: 2021年12月17日（SPC2社が再生手続を申請した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: JPA第49号株式会社、JPA第111号株式会社（当社100％子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が100％出資するSPC）
- 対象拠点・対象製品: ベトナム航空向け航空機の日本型オペレーティング・リース事業
- 原因: 貸付人が企図している、匿名組合員等の利害を無視した不適切な方法での資産の差押えおよび売却を阻止するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年12月期及び2022年12月期（当社業績に重要な影響はないものと見込まれている）
- 業績予想への影響: 2021年12月期及び2022年12月期における当社業績に対する重要な影響はないものと見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 米国連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく再生手続申請
- 裁判所・当局: 米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年12月17日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再生手続は裁判所の管轄のもと、関係各社間にて協議が進められている。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において、本件による2021年12月期、及び2022年12月期における当社業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本申請は、匿名組合員の権利を確保することを目的として戦略的に行った措置であり、本件匿名組合事業の終了、整理等を目的とするものではありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2021年12月期、及び2022年12月期における当社業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当社業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「ベトナム航空向け航空機の日本型オペレーティング・リース事業」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する具体的な金額の記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2021年12月期、及び2022年12月期における当社業績」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年12月17日の申請に基づき直ちに受理された後」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「JPA第49号株式会社、JPA第111号株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象法人であるSPC2社の再生手続は、2021年12月17日の申請に基づき」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「再生手続は、2021年12月17日の申請に基づき直ちに受理された後、裁判所の管轄のもと、関係各社間にて協議が進められております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「一部報道に掲載されており、複数の問い合わせがありましたので本件の背景について下記のとおりお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の会社開示に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「重要な影響はないものと見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「上記事業に係る貸付人が企図している、匿名組合員等の利害を無視した、不適切な方法での資産の差押えおよび売却を阻止することを目的として、チャプター11を申請いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「当社連結決算の範囲外の法人となります。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「複数の問い合わせがありましたので本件の背景について下記のとおりお知らせいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本申請は、匿名組合員の権利を確保することを目的として戦略的に行った措置」）