# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20211029420663
種別: 開示
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2021年期末の株主優待について、QUOカードの金額を一部引き下げる一方、継続保有期間3年以上の区分を新設しました。「日本証券新聞 Digital」の購読期間など、その他の優待内容は維持されています。

## 会社が挙げた理由

保有株数と継続保有期間ごとの優待内容のバランスを考慮したため。また、株主への感謝、当社株式への投資魅力の向上、中長期保有株主の増加を目的としていると説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年12月末基準日の株主を対象に実施予定。日本証券新聞 Digitalは2022年4月1日以降、専用ページ開設後に申込み可能。QUOカードは2022年3月下旬に配当金計算書へ同封して発送予定。
- 対象期間: 2021年期末株主向けの株主優待
- 金額: QUOカード：100株以上2,000株未満は1年未満500円分、1年以上2年未満1,000円分、2年以上3年未満3,000円分、3年以上5,000円分。2,000株以上は1年未満1,000円分、1年以上2年未満3,000円分、2年以上3年未満5,000円分、3年以上10,000円分。
- 数量・規模: 対象者は1単元（100株）以上の株主。保有株数区分は100株以上2,000株未満と2,000株以上。
- 業績への影響: 2021年12月期の業績に与える影響は軽微
- 理由: 保有株数及び保有期間別の優待内容のバランスを考慮したため。株主への感謝、当社株式投資への魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年12月末時点の株主名簿に記載された1単元（100株）以上の株主を対象とする。QUOカードは2022年3月下旬に配当金計算書へ同封して発送予定。日本証券新聞 Digitalは2022年4月1日以降、サイト内に専用ページが開設された後に申込み可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2021 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による 2021 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2021 年 12 月末時点（基準日）の株主名簿に記載されている、1 単元（100 株）以上を保有される株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月末時点（基準日）」「2022 年 3 月下旬」「2022 年 4 月 1 日以降」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 株以上 2,000 株未満」「2,000 株以上」「500円分」「1,000円分」「3,000円分」「5,000円分」「10,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株主優待制度に関して、下記のとおり一部変更することを決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の変更内容と株主への提供方法が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「QUO カード」「2022 年 3 月下旬にお届けする『配当金計算書』に同封」「2022 年 4 月 1 日以降」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」「一部変更することを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「2021年期末の「1年未満」等のQUOカード金額が2020年期末実績より減額され、「2年以上3年未満」「3年以上」の区分が示されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「【2020 年期末株主様 優待内容 実績】」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「一部変更することを決定いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待を開始し、その後継続しております」「メニュー内容を一部変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「一部変更することを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準日（2021 年 12 月 31 日）」「2022 年 4 月 1 日以降」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一部変更することを決定いたしました」「お送りいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 4 月 1 日以降、日本証券新聞 Digital サイト内に『JIA 株主ログイン専用ページ』が開設された後、お申込みいただけます。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式」「1 単元（100 株）以上を保有される株主様」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月下旬にお届け」「2022 年 4 月 1 日以降」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2021 年期末株主様 優待内容」表および「変更後株主優待の対象者と実施時期」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式投資への魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やすことを目的」「東証 1 部市場への指定替えも果たし、長期にわたって保有頂く株主様も増えてまいりました」」）