# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2021年12月期第3四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20211019413347
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、主力のオペレーティング・リース事業の停滞により減収減益となった。一方、第3四半期単独では増収増益となり、会社は通期予想を据え置いて概ね当初計画どおりと説明している。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業の停滞や案件不足が減収の主因。一方、既稼働太陽光発電所の売却、パーツアウト・コンバージョン事業やM&Aアドバイザリー事業の成約が収益に貢献した。販管費は主に人件費・外部委託費の増加で増えたが、為替差益や持分法投資利益の増加、支払利息の減少も示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":10023,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- 営業利益: {"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":3354,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 純利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 売上総利益率: {"value":"64.8%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期から5.5ポイント増加"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3406,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4586,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"営業利益":{"value":1109,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"純利益":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3},"商品出資金販売額":{"value":16625,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4630,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4070,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":56000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"1-9月累計":{"売上高":"77.1%","営業利益":"66.8%","経常利益":"82.4%","純利益":"72.5%","商品出資金販売額":"71.3%"},"7-9月単独":{"売上高":"35.3%","営業利益":"24.0%","経常利益":"23.3%","純利益":"22.9%","商品出資金販売額":"29.7%"}}
- 計画に対する自己評価: 概ね当初計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"2021年1-9月":{"オペレーティング・リース事業":{"売上高":8070,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5},"環境エネルギー事業":{"売上高":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":293.7},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":178,"unit":"百万円","yoy_pct":421.1},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":326,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"メディア関連事業":{"売上高":166,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}},"2021年7-9月":{"オペレーティング・リース事業":{"売上高":3167,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"環境エネルギー事業":{"売上高":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":617.8},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"メディア関連事業":{"売上高":58,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"オペレーティング・リース事業▲5,268百万円、環境エネルギー事業+955百万円、パーツアウト・コンバージョン事業+143百万円、その他金融ソリューション事業+63百万円、メディア関連事業+13百万円","営業外収益":"為替差益の増加789百万円、持分法投資利益の増加120百万円","営業外費用":"支払利息の減少156百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":212,"単位":"人（連結、9月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: コロナ禍長期化、賃借人・投資家の業績、シニアローン調達環境、保有資産価値、社内感染拡大などのリスクを定性的に記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2021年第3四半期末":46.8,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: {"value":34.3,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":2.4}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JIA証券（旧・三京証券）の株式取得完了と証券事業の開始、TOKYO PRO Market上場支援事業の開始、2021年12月期末株主優待内容の一部変更、寄付型私募債の積極活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想比較」「進捗率」として、売上高77.1%、営業利益66.8%、経常利益82.4%、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益72.5%、商品出資金販売額71.3%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね当初計画通りに進捗」「業績予想の変更は行わない」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期 第3四半期（7-9月）業績ハイライト」に売上高4,586百万円、営業利益1,109百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトには「増収増益」「底打ち感が見られる」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想据え置き」「業績予想の変更は行わない」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業▲5,268百万円、環境エネルギー事業+955百万円、為替差益789百万円増加などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主力のオペレーティング・リース事業以外が収益に貢献」「事業ポートフォリオ拡充の取組を強化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」として各事業の実績・増減額・増減率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,406百万円、前年同期から569百万円・20.1%増加、「主に人件費、外部委託費の増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲4,090百万円・▲29.0%、営業利益は▲2,445百万円・▲44.2%。オペレーティング・リース事業は▲5,268百万円・▲39.5%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「コロナ禍長期化により、現時点の想定以上に業績が変化する可能性」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「供給面のリスク」「需要面のリスク」「保有資産面のリスク」「事業運営面のリスク」を記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「10-12月未達額」として売上高2,976百万円、営業利益1,537百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文には「中期経営計画」の項目がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JIA証券（旧、三京証券）株式取得完了（2021年9月10日）」「J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品出資金販売額」「物件別 案件組成額・件数」「ビジネスマッチング契約先 期末件数」「商品出資金 期末残高」「自己資本比率」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「商品出資金販売額は前年同期比▲38.3%、一方でビジネスマッチング契約先は合計616件に拡大、自己資本比率は46.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「物件別の販売額・組成件数は記載されているが、客単価、平均単価、販売数量との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：153名、連結：212名（9月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要や事業概要にはネットワーク件数等の記載はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2021年12月期予想の配当性向34.3%、純資産配当率2.4%、年間配当32.0円を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己株式▲1,470百万円」と記載されているが、取得・消却の施策記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率について「2021年第3四半期末46.8%」を記載。財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料の損益計算書、業績予想、トピックスに該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期第3四半期連結決算説明資料」で、業績ハイライト、事業別売上高、業績予想、株主還元、トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社概要 P03〜P08」が示され、経営理念、会社概要、グループ事業概要、主なグループ会社概要、グループ沿革を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の変更は行わない」「期初予想据え置き」とする一方、「業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「実際の結果と異なる可能性」と記載。」）