# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2021年12月期 第3四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20211019413332
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2021年1〜9月の連結売上高は前年同期比29.0％減、営業利益は44.2％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業は増収でしたが、主力のオペレーティング・リース事業の減収が響きました。

## 会社が挙げた理由

航空業界の先行き不透明により航空機リース需要が停滞し、商品が不足したためオペレーティング・リース事業が減収となりました。一方、環境エネルギー事業では既稼働の太陽光発電所を売却し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10023,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- 営業利益: {"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":3354,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":86211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では航空業界の先行き不透明により航空機リース需要が停滞し商品が不足した。環境エネルギー事業では既稼働の太陽光発電所を売却し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 10,023 △4,090 △29.0」「営業利益 3,092 △2,445 △44.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 14,114 10,023」「営業利益 5,537 3,092」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 3,092」「経常利益 3,354」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,029」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益 37」「新株予約権戻入益 6」「特別利益合計 44」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文の業績表には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額が示されているが、自己資本比率の記載はない」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「四半期連結財務諸表及び主な注記」の掲載内容は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、注記事項であり、キャッシュ・フロー計算書の記載がない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「先行き不透明な航空業界において、航空機リース需要が停滞している影響で商品が不足」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品出資金販売額は、39,914百万円（前年同期比38.3％減）に留まりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「感染の波が繰り返し各国を襲う」「人流抑制の影響により、引き続き厳しい事業環境」「航空機リース需要が停滞」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の商品組成額の回復が期待されます」「実際の業績とは異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）」「売上高 10,023」「営業利益 3,092」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「航空会社等の賃借人の業績悪化」「組成時のシニアローン調達環境悪化」「オペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、39,914百万円」「商品組成額についても、52,809百万円」」）