# 製造業・不動産・卸売業等への取引集中｜めぶきフィナンシャルグループ（7167）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7167/threads/63cf8d43c57f
企業ページ: https://komori.app/company/7167

## 経過

- FY2016 初出 「小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、製造業、不動産及び卸売業・小売業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。」 — 業種別貸出残高も開示され、製造業11.81％、不動産業・物品賃貸業11.41％、卸売業・小売業9.34％となっている。 (https://komori.app/company/7167/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再定義 「当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」 — 統合後の連結範囲では、不動産業・物品賃貸業16.15％、製造業12.21％など、重点的な集中業種の記載に組み替わっている。 (https://komori.app/company/7167/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」 — 統合後グループでも、小口分散を進める一方、不動産・製造業への貸出集中をリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「製造業 1,193,890 11.73　不動産業，物品賃貸業 1,711,941 16.82」 — 当第１四半期末の業種別貸出構成比として、製造業11.73％、不動産業・物品賃貸業16.82％を開示している。統合後の貸出ポートフォリオにおける集中業種の数値を更新した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「製造業　1,191,332　11.58　不動産業，物品賃貸業　1,741,633　16.92」 — 平成29年9月末の貸出構成比として、製造業11.58％、不動産業・物品賃貸業16.92％を開示している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「製造業
1,209,789
11.64
不動産業，物品賃貸業
1,759,947
16.94」 — 平成29年12月末の貸出構成比として、製造業11.64％、不動産業・物品賃貸業16.94％を開示している。平成29年9月末の11.58％、16.92％から数値を更新した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「製造業　1,186,850　11.41　不動産業，物品賃貸業　1,804,676　17.35」 — 当第１四半期末の貸出構成比として、製造業11.41％、不動産業・物品賃貸業17.35％を開示している。前年度末から不動産業・物品賃貸業の構成比は上昇し、製造業は低下した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「製造業 1,184,339 11.24　不動産業，物品賃貸業 1,824,135 17.32」 — 2018年9月末の貸出構成比として、製造業11.24％、不動産業・物品賃貸業17.32％を開示した。前年度中間期比で製造業の構成比は低下し、不動産業・物品賃貸業は上昇した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「製造業
1,199,558
11.27
不動産業，物品賃貸業
1,813,243
17.04」 — 2018年12月末の貸出構成比として、製造業11.27％、不動産業・物品賃貸業17.04％を開示した。前中間期の11.24％、17.32％から、製造業は上昇し、不動産業・物品賃貸業は低下している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「製造業
1,188,056
10.57
不動産業，物品賃貸業
1,824,263
16.23」 — 当第１四半期末の貸出構成比として、製造業10.57％、不動産業・物品賃貸業16.23％を開示した。前年度末の11.41％、17.35％からいずれも低下しているが、両業種は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「製造業　1,176,697　10.62　不動産業，物品賃貸業　1,823,561　16.46」 — 2019年9月末の貸出構成比として、製造業10.62％、不動産業・物品賃貸業16.46％を開示した。前年度中間期の11.24％、17.32％から両業種とも低下したが、引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「製造業
1,205,363
10.67
不動産業，物品賃貸業
1,821,893
16.12」 — 当第３四半期末の貸出構成比として、製造業10.67％、不動産業・物品賃貸業16.12％を開示した。前年同期の11.27％、17.04％からはいずれも低下しているが、引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「製造業 1,181,058 10.41　不動産業、物品賃貸業 1,811,529 15.97」 — 2020年3月末の貸出構成比は製造業10.41％、不動産業・物品賃貸業15.97％となった。両業種が主要な集中業種であることは継続している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「製造業
1,246,723
10.92
不動産業，物品賃貸業
1,822,892
15.97」 — 2020年６月末の貸出構成比として、製造業10.92％、不動産業・物品賃貸業15.97％を開示した。不動産業・物品賃貸業は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「製造業
1,249,639
10.90
不動産業，物品賃貸業
1,807,630
15.77」 — 2020年9月末の貸出構成比は、製造業10.90％、不動産業・物品賃貸業15.77％となった。前年同期の10.62％、16.46％から、不動産業・物品賃貸業は低下し、製造業は上昇した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「製造業
1,262,755
10.98
不動産業，物品賃貸業
1,792,544
15.59」 — 当第３四半期末の貸出構成比として、製造業10.98％、不動産業・物品賃貸業15.59％を開示している。両業種が引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「製造業
1,233,411
10.60
不動産業、物品賃貸業
1,787,411
15.35」 — 2021年3月末の貸出構成比は製造業10.60％、不動産業・物品賃貸業15.35％となった。両業種が主要な集中業種である状態を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「製造業
1,220,246
10.56
不動産業，物品賃貸業
1,795,189
15.54」 — 2021年６月末の貸出構成比として、製造業10.56％、不動産業・物品賃貸業15.54％を開示した。前年度末の10.60％、15.35％から、製造業は低下し、不動産業・物品賃貸業は上昇している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「製造業
1,202,849
10.42
不動産業，物品賃貸業
1,797,833
15.58」 — 2021年９月末の貸出構成比として、製造業10.42％、不動産業・物品賃貸業15.58％を開示している。両業種が引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「製造業
1,194,535
10.27
不動産業，物品賃貸業
1,800,039
15.47」 — 2021年12月末の貸出構成比として、製造業10.27％、不動産業・物品賃貸業15.47％を開示した。両業種が引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「製造業
1,185,079
10.10
不動産業、物品賃貸業
1,808,503
15.41」 — 2022年３月末の貸出構成比は製造業10.10％、不動産業・物品賃貸業15.41％となり、両業種が主要な集中業種である状態を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「製造業
1,179,422
10.13
不動産業，物品賃貸業
1,809,910
15.54」 — 当第１四半期末の貸出構成比として、製造業10.13％、不動産業・物品賃貸業15.54％を開示した。不動産業・物品賃貸業は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「製造業 1,213,751 10.10%　不動産業，物品賃貸業 1,755,717 14.61%」 — 2022年9月末の貸出構成比として、製造業10.10％、不動産業・物品賃貸業14.61％を開示した。両業種は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「製造業
1,250,026
10.21
不動産業，物品賃貸業
1,774,593
14.49」 — 2022年12月末の貸出構成比として、製造業10.21％、不動産業・物品賃貸業14.49％を開示した。両業種は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「製造業
1,179,422
10.13
1,264,778
10.19
不動産業，物品賃貸業
1,809,910
15.54
1,804,526
14.54」 — 当第1四半期末の貸出構成比は、製造業10.19％、不動産業・物品賃貸業14.54％となった。両業種は引き続き主要な集中業種だが、前年度第1四半期から不動産業・物品賃貸業の比率は低下した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「製造業
1,278,904
10.18%
不動産業，物品賃貸業
1,843,187
14.68%」 — 2023年9月末の貸出構成比として、製造業10.18％、不動産業・物品賃貸業14.68％を開示した。両業種は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「製造業
1,296,876
10.30
不動産業，物品賃貸業
1,853,479
14.73」 — 当第３四半期末の貸出構成比は、製造業10.30％、不動産業・物品賃貸業14.73％となった。両業種は引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「製造業1,299,884 10.27　不動産業、物品賃貸業1,895,740 14.98」 — 当年度末の貸出構成比は製造業10.27％、不動産業・物品賃貸業14.98％となり、両業種が主要な集中業種である状態を更新した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「製造業
1,278,904
10.18%
1,353,730
10.70%
不動産業，物品賃貸業
1,843,187
14.68%
1,952,653
15.43%」 — 2024年9月末の貸出構成比は、製造業10.70％、不動産業・物品賃貸業15.43％となった。前年同期の10.18％、14.68％から両業種の比率が上昇した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「製造業 1,415,150 10.72　不動産業、物品賃貸業 2,050,011 15.53」 — 2025年３月末の貸出構成比は、製造業10.72％、不動産業・物品賃貸業15.53％となった。両業種が引き続き主要な集中業種である。 (https://komori.app/company/7167/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「製造業
1,437,627
10.98%
不動産業，物品賃貸業
2,123,768
16.23%」 — 当中間期末の貸出構成比は、製造業10.98％、不動産業・物品賃貸業16.23％となった。前年同期の10.70％、15.43％から両業種の比率が上昇している。 (https://komori.app/company/7167/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「製造業　1,457,025　10.41　不動産業、物品賃貸業　2,198,653　15.71」 — 当年度末の貸出構成比は製造業10.41％、不動産業・物品賃貸業15.71％となった。不動産業・物品賃貸業の比率は前年度の15.53％から上昇した。 (https://komori.app/company/7167/filing/2025-fy)