# めぶきフィナンシャルグループ（7167） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7167/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7167 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAVM.pdf ## 要点 当連結会計年度では、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、現金及び現金同等物は期末残高が減少しました。併せて、設備投資を行い一部設備を売却しています。 ## 事業 当社グループは、銀行持株会社であり、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社を有し、銀行業務を中心にリース業務・証券業務・信用保証業務・クレジットカード業務等を提供しています。事業セグメントは銀行業務と銀行業務以外の事業（リース業務・証券業務・信用保証業務・その他）で構成され、銀行業務が報告セグメントとなっています。地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供することを方針とし、経営管理はグループ全体で統括しています。 ## 数字 - 設備投資: 157億円 - フリーキャッシュフロー: -7,302億円 - 従業員数: 5,880人 ## セグメント - 銀行業務 / 売上高 3,602億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに言及された認証（健康経営優良法人2026）および生成AIのRAG環境構築計画を、供給網依存カテゴリの正準エントリとして追加。 - + 健康経営優良法人2026 - + RAG環境 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-12）で既存の5エントリを追記更新し、人的資本投資、ジェンダー・DE&I/健康経営、サステナブルファイナンス目標を新規追加。 - + 人的資本投資の強化計画 - + ジェンダー・DE&Iと健康経営 - + サステナブルファイナンス3兆円目標 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-12）で、既存の為替リスク、バーゼルIII規制対応、IRRBB対応リスク、AMLシステム対応リスク、気候変動リスクへの対応、資源価格・資材価格の高騰リスクの再言及を記録した。加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、金利市場不安定性による与信費用影響、労働市場の変化と人的資本投資の効果に関する外部要因を新規追加した。 - + 中東情勢の緊迫化による地政学リスク - + 金利市場不安定性による与信費用影響 - + 労働市場の変化と人的資本投資 ### 技術 本提出書類（2026-06-12）でALM委員会を含むリスク管理運用への言及があり、既存の「グループALM会議運用」を更新。あわせて、生成AI活用RAG環境、統合データ基盤の拡充、統計AI活用の進化が新たに具体言及されたため、新規の技術エントリを追加。 - + 生成AI活用RAG環境 - + 統合データ基盤拡充 - + 統計AI活用の進化 ### 資本配分 2026-06-12提出書類により、常陽銀行の新本店ビル建設計画、旧カテル株式会社の完全子会社化（ウイングITソリューションズとして営業開始）、池袋ビル（土地・店舗）の売却、戦略的DX投資（3年累計140億円）が新たに特定されるとともに、既存の常陽銀行小名浜支店建替、配当方針、2025年自己株式取得と消却、DX/人材育成関連投資目標が追記された。 - + 常陽銀行新本店ビル建設 - + カテル完全子会社化とウイングIT開始 - + 池袋ビル（土地・店舗）売却 - + 戦略的DX投資枠140億円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-12）で、既存の「DX人材・DXベース人材の育成」に加え、生成AI活用のRAG環境、統合データ基盤の拡充、戦略的DX投資、ならびにカテルの完全子会社化に伴うウイングITソリューションズ体制構築が新たに（または更新情報として）確認できたため差分を追加した。 - + 生成AI活用RAG環境構築 - + 統合データ基盤の拡充 - + 戦略的DX投資140億円 - + カテルの子会社化ウイングIT ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-12）により、ガバナンス体制（監査等委員会室等）、サステナビリティ委員会運営、気候関連目標（ネットゼロ目標）、金融規制対応（バーゼルIII/IRRBB/AML）への言及が確認できた。また、新たに健康経営優良法人2026認定とサステナブルファイナンス目標3兆円が開示されたため、該当エントリを追加する。 - + 健康経営優良法人2026認定 - + サステナブルファイナンス目標3兆円 ## 会社自身の言葉 ### サステナブルファイナンス／脱炭素・気候変動関連 - 「「サステナブルファイナンス」目標3兆円（うち環境分野2兆円、2021年度〜2030年度累計）、2030年度ネット・ゼロ目標（Scope1+2）、Scope3等の排出量」 — サステナブルファイナンスの目標額や期間、うち環境分野の内訳を示す - 「「サステナブルファイナンス」目標3兆円（うち環境分野2兆円、2021年度〜2030年度累計）」 — サステナブルファイナンス目標（3兆円・うち環境2兆円）を再掲 - 「中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの再燃」 — 中東情勢の緊迫化などにより地政学リスクが再燃する旨 - 「気候変動・環境リスク・自然資本リスク（自然資本への依存と影響の分析あり）」 — 気候変動・環境リスクと自然資本リスクの分析 - 「2030年度ネット・ゼロ目標（Scope1+2）、Scope3等の排出量」 — ネット・ゼロ目標（Scope1+2）やScope3等の排出量に言及 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（文中では直接の数値は示されていないがCHGの影響を受け得るとして言及）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（影響を受け得る旨） ### 経営戦略・DX／人的資本・ガバナンス - 「第4次グループ中期経営計画（2025年度〜2027年度）の中で「社会課題解決戦略」「事業ポートフォリオ戦略」「経営基盤強靭化戦略」の3つを基本戦略として展開」 — 第4次中期経営計画の3つの基本戦略を示す - 「戦略的DX投資（3年累計）140億円、デジタル財務・データ基盤・AI活用の高度化」 — 戦略的DX投資（3年累計140億円）やデータ基盤・AI活用の高度化 - 「サステナビリティ委員会の設置と活動（2025年度は4回開催）」 — サステナビリティ委員会の設置と活動（開催回数） - 「「DX人材」「DXベース人材」の認定要件見直し（2025年度〜2028年度の目標）」 — DX人材・DXベース人材の認定要件の見直し目標 - 「監査等委員会の職務補助の専任部署（監査等委員会室）を設置」 — 監査等委員会の職務補助のための専任部署（監査等委員会室） - 「生成AIを活用したRAG環境の構築、DX推進・AI活用のKSF化」 — 生成AI活用のRAG環境構築やDX推進のKSF化 - 「人的資本投資の強化（2025-2027年度、累計30億円の投資計画）とグループ内横断の取組み」 — 人的資本投資の強化（累計30億円計画）やグループ横断の取組 - 「ジェンダー・DE&Iの推進、健康経営の強化」 — ジェンダー・DE&I推進と健康経営強化 - 「データ基盤整備・統合データ基盤の拡充、統計AI活用の進化、サポート体制の強化」 — データ基盤の拡充や統計AI活用の進化、サポート強化 - 「人的資本投資の強化（2025-2027年度、累計30億円の投資計画）」 — 人的資本投資の強化（累計30億円計画） - 「生成AIを活用したRAG環境の構築」 — 生成AIを活用したRAG環境の構築 - 「リスク管理・ALM委員会・サステナビリティ委員会の連携」 — リスク管理・ALM委員会・サステナビリティ委員会の連携 ### リスク管理（金融・規制・市場・犯罪対策） - 「金利市場の転換、金融市場の不安定性が与信費用・収益性に影響」 — 金利市場の転換や金融市場不安定性が与信費用・収益性に影響し得る旨 - 「規制動向の不確実性、法制度・会計基準の変更（BaselIII等）への適応」 — 規制動向の不確実性、法制度・会計基準変更（BaselIII等）への適応 - 「Basell III対応・IRRBB対応などに関する施策」 — BaselIII対応やIRRBB対応に関する施策 - 「為替リスク（円安・円高の影響、ヘッジ戦略の適用状況、NZ/ドル等の取引）」 — 為替リスク（円安・円高等）やヘッジ状況に言及 - 「AML・マネーローンダリング防止方針・規程の見直し」 — AML・マネーローンダリング防止方針・規程の見直し - 「労働市場の変化、人的資本投資の効果」 — 労働市場の変化と人的資本投資の効果 ### 事業・投資・設備・配当・その他の業務領域 - 「株式会社カテル（カテル株式会社）の完全子会社化を決定、2026年4月より「株式会社ウイングITソリューションズ」として営業開始」 — カテルの完全子会社化決定と、ウイングITソリューションズとしての営業開始 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定（常陽銀行・足利銀行）」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定 - 「自己株式取得: 2024年度-2025年度間における取得の実績あり（総額30,001百万円/100％の引用）」 — 自己株式取得（取得実績の記載がある旨） - 「新本店ビル（水戸市、7,911百万円、着手2026年1月、完了2028年10月）」 — 新本店ビル建設計画（所在地・投資予定・着手/完了時期） - 「設備の新設・改修: 常陽銀行 新本店ビル（水戸市、7,911百万円、着手2026年1月、完了2028年10月）、小名浜支店（いわき市、686百万円、201百万円、着手2025年10月、完了2026年10月）」 — 設備の新設・改修（新本店ビルと小名浜支店の投資計画） - 「銀行業務」 — 銀行業務の位置づけ - 「小名浜支店（いわき市、686百万円、201百万円、着手2025年10月、完了2026年10月）」 — 小名浜支店の設備計画（所在地・投資予定・着手/完了時期） - 「リース業務（金融サービスとしての提供）」 — リース業務を金融サービスとして提供する旨 - 「証券投資信託・保険商品の窓口販売」 — 証券投資信託・保険商品の窓口販売に言及 - 「売却設備（前期末帳簿価額）: 池袋ビル 土地1,811百万円／店舗490百万円」 — 売却設備（池袋ビル）の前期末帳簿価額に言及 - 「商品有価証券売買業務」 — 商品有価証券売買業務に関する記載 - 「保証業務」 — 保証業務に関する記載 - 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務に関する記載 - 「その他の金融サービス・地域商社事業・カーボンニュートラル関連事業など」 — その他の金融サービス・地域商社事業・カーボンニュートラル関連事業など - 「配当政策: 利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針」 — 配当政策（1株当たり配当金の安定的・持続的な増加） - 「バンキングアプリの普及拡大、非対面チャネルの強化、資産形成支援の拡大」 — バンキングアプリの普及拡大、非対面チャネル強化、資産形成支援の拡大