# めぶきフィナンシャルグループ（7167） 業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7167/disclosure/20260804508990
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7167

## 何が変わったか

2027年3月期の連結経常利益と親会社株主に帰属する利益の予想を、第2四半期累計・通期ともに上方修正した。あわせて、1株当たり配当予想を中間・期末ともに2円増額し、年間配当を40円から44円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2026年6月の日本銀行による政策金利の引き上げ等を背景に、貸出金および有価証券の運用利回りが上昇し、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金利益が当初予想を上回る見通しとなったため。配当については、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったことと、株主還元方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":69000,"通期":139000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":82000,"通期":153500},"change":{"第２四半期累計":13000,"通期":14500},"change_rate":{"第２四半期累計":"18.8％","通期":"10.4％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":47000,"通期":95000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":56000,"通期":105000},"change":{"第２四半期累計":9000,"通期":10000},"change_rate":{"第２四半期累計":"19.1％","通期":"10.5％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":50.07,"通期":101.21},"revised_forecast":{"第２四半期累計":59.66,"通期":111.87},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: 第２四半期：経常利益59,694百万円、親会社株主に帰属する中間純利益43,773百万円、1株当たり中間純利益46.03円。通期：経常利益115,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84,163百万円、1株当たり当期純利益89.03円。
- 修正の理由: 2026年6月における日本銀行による政策金利の引き上げ等を背景に、貸出金および有価証券の運用利回りが上昇し、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金利益が当初予想を上回る見通しとなったため。配当は、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったこと、株主還元方針に基づき増額。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を20円から22円、期末配当を20円から22円に増額し、年間配当を40円から44円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2026 年９月 30 日）」「2027 年３月期通期連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正」「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「第2四半期累計では経常利益「69,000」から「82,000」、中間純利益「47,000」から「56,000」へ、通期では経常利益「139,000」から「153,500」、当期純利益「95,000」から「105,000」へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率「18.8％」「19.1％」、通期の増減率「10.4％」「10.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正表には経常利益、親会社株主に帰属する利益、1株当たり利益が記載されているが、売上高の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正」「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」増減率「19.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正表に売上高の項目がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間純利益は「今回修正予想（Ｂ）56,000」に対し「前期第２四半期実績43,773」、当期純利益は「今回修正予想（Ｂ）105,000」に対し「前期実績84,163」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」では経常利益と親会社株主に帰属する利益がいずれも「増減額（Ｂ－Ａ）」プラスとなっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「修正の理由」は政策金利、運用利回り、資金利益について説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金および有価証券の運用利回りが上昇」「貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金利益が当初予想を上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本銀行による政策金利の引き上げ」「貸出金および有価証券の運用利回り」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「2026 年６月における日本銀行による政策金利の引き上げ等を背景に」「貸出金および有価証券の運用利回りが上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には経常利益の「増減額（Ｂ－Ａ）13,000百万円」等があるが、政策金利、貸出金、有価証券ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「2026 年６月における日本銀行による政策金利の引き上げ等を背景に」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年６月」「運用利回りが上昇」「資金利益が当初予想を上回る見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「資金利益が当初予想を上回る見通しとなったことから」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金および有価証券の運用利回りが上昇」「貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「日本銀行による政策金利の引き上げ」「運用利回り」「資金利益」としており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見込み」「株主還元方針」に基づくと記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には政策金利、運用利回り、資金利益および株主還元方針が記載され、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月５日」、対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 13 日に公表した 2027 年３月期の連結業績予想および配当予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当金及び期末配当金をそれぞれ前回予想より２円増配の22円」「年間配当金は前回予想から４円増配の44円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「上回る見込み」「44 円となる予定」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる結果となる可能性があります。」」）