# めぶきフィナンシャルグループ（7167） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7167/disclosure/20260624578033
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7167

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社および子会社の役員・執行役員46名に対し、自己株式244,563株を処分することを決議した。処分価額の総額は345,078,393円である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、対象者の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式244,563株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,411.0円
- 発行価額の総額: 345,078,393円
- 調達する資金の額: 本金銭債権合計345,078,393円（全額を現物出資）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月22日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,411.0円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から2056年7月22日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の在任月数に応じて1/4、1/2、3/4または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・10,488株、当社執行役員4名・1,132株、株式会社常陽銀行取締役7名・59,564株、同執行役員16名・56,128株、株式会社足利銀行取締役7名・61,761株、同執行役員16名・55,490株。列挙上55名、実人数46名。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計345,078,393円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式244,563株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2020年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象取締役等に金銭債権合計345,078,393円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役、当社の執行役員並びに株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の取締役及び執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本株式報酬制度の一環として…実施されるものです」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等46名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社である株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の取締役及び執行役員に対しても…制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日…普通株式の終値である1,411.0円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,411.0円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件」）