# めぶきフィナンシャルグループ（7167） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7167/disclosure/20260512527050
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7167

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回り、最終利益は過去最高となった。次期の年間配当は、今期実績の28円から40円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

金利上昇局面における資金調達コストの増加や国債等債券売却損の計上があったものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加等により、経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":443313,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":23}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":115668,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84163,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 89円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":4.5}
- 総資産: {"value":21173586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1077192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1119492,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":389257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49881,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2431438,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":40,"change":12,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":31.4,"次期予想":39.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本とし、配当性向は第4次グループ中期経営計画期間中（2027年度まで）に40％以上への到達を目指す。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8488,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":473,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3178,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":328,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":473,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 947055218
- 期末自己株式数: 8502741
- 業績の増減要因: 金利上昇局面における資金調達コストの増加や国債等債券売却損の計上があったものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加等により、経常利益は前年度比328億67百万円増加し1,156億68百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期（中間）純利益」のみが記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 443,313 23.0」「経常利益 115,668 39.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 84,163 44.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、営業利益の記載がない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 115,668百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 84,163百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期業績予想として「経常利益 1,390億円」「親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 950億円」が示されているが、予想修正の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「次期配当について「１株当たり年間配当金40円（うち中間配当20円）を予定」と記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期業績予想には「経常利益 139,000百万円」と記載されているが、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 28.00」「2027年３月期(予想) 40.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は第４次グループ中期経営計画期間中（2027年度まで）に40％以上への到達を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 3,178百万円」「特別損失 801百万円」「減損損失 473百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 473」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 26.0％、22.9％」が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2026年３月期 5.0」「2025年３月期 4.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,119,492百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇局面における資金調達コストの増加」「貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常利益は、前年度比328億67百万円増加し1,156億68百万円」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策変更に伴う不透明感」「国内金利は…追加利上げ」といった外部環境、および「社会課題解決戦略」「ＤＸによる付加価値創出」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の業績につきましては、以下のとおり予想しております」「業績見通しは、現時点で入手可能な情報を前提に予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「経常収益443,313百万円、経常利益115,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84,163百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策変更」「原油価格の乱高下」「地政学リスクの再燃」「日本銀行による追加利上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、前年同期比増減率が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当ありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支店153、出張所27」「累計実行額は2兆2千億円…進捗率約74％」「当年度は10億円を投じ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次グループ中期経営計画（計画期間：2025年度から2027年度までの３年間）」および「2030年度までの累計目標額３兆円に対し進捗率約74％」。」）