# 厳格な審査と延滞初期からの債権管理｜全国保証（7164）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「審査につきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。」 — 審査体制、信用リスクに応じた決裁、金融機関との協調による延滞管理を対策としている。 (https://komori.app/company/7164/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「延滞初期段階から、保証委託者の現状と将来の返済能力を早期把握することに努め、延滞長期化の防止および返済正常化への取り組みを強化しております。」 — 延滞初期からの早期把握を通じた延滞長期化防止・返済正常化の取り組みを強化すると記載している。 (https://komori.app/company/7164/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。」 — 延滞初期からの状況把握、金融機関との協調、案件別の対応方針、助言・督促による延滞管理を継続している。 (https://komori.app/company/7164/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。」 — 延滞初期からの早期把握、金融機関との協調、案件別対応、助言・督促による延滞管理を再確認している。 (https://komori.app/company/7164/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 対処 「しかしながら、当第１四半期における代位弁済金額は期初計画どおりに推移していること、また、返済条件の変更については、所得環境の変化など顧客からの相談に柔軟に対応しておりますが、当第１四半期における当社の保有契約件数に占める割合は0.2％未満と少なく、過去の実績から返済条件を変更した直後の代位弁済の発生率は低くなる傾向にあることから、現時点において新型コロナウイルス感染症は与信関連費用に大きな影響を及ぼさないと見込んでおります。」 — 代位弁済金額が期初計画どおりであり、返済条件変更の割合も0.2％未満であること、変更直後の代位弁済発生率が低い傾向を示し、与信関連費用への大きな影響は見込まないとしている。 (https://komori.app/company/7164/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「しかしながら、当第２四半期累計期間における代位弁済金額は期初計画どおりに推移していること、また、返済条件の変更については、所得環境の変化など顧客からの相談に柔軟に対応しておりますが、当第２四半期累計期間中に返済条件の変更を実施した件数は、当社保有契約件数に対して0.4％未満と少なく、過去の実績から返済条件を変更した直後の代位弁済の発生率は低くなる傾向にあることから、現時点において新型コロナウイルス感染症は与信関連費用に大きな影響を及ぼさないと見込んでおります。」 — 代位弁済金額は期初計画どおりで、返済条件変更件数も保有契約件数の0.4％未満にとどまるため、与信関連費用への大きな影響は見込まないとの判断を再確認している。 (https://komori.app/company/7164/filing/2020-q2)
- FY2021 対処 「新型コロナウイルス感染症等の影響により、雇用・所得環境の不透明な状況が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。」 — 雇用・所得環境が不透明な状況下でも、延滞初期からの金融機関との協調、相談・助言、実態の早期把握を継続し、延滞金額の割合が低位で推移していると記載している。 (https://komori.app/company/7164/filing/2020-fy)
- FY2023 対処 「延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。」 — 延滞初期から金融機関と協調し、保証委託者の状況把握、案件別方針、助言・督促を行うことで、代位弁済金額の割合が低位で推移していると記載している。 (https://komori.app/company/7164/filing/2022-fy)