# TCFD提言への賛同表明と気候関連情報の開示｜全国保証（7164）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「2022年11月にTCFD提言への賛同表明および情報開示を実施した」 — 気候関連財務情報の開示に関するTCFD提言への賛同を表明し、2022年11月に情報開示を実施したことを初めて独立したテーマとして記録する。 (https://komori.app/company/7164/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社グループは、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。」 — TCFD関連の情報開示を拡充し、温室効果ガス排出量について2030年50％削減、2050年実質ゼロの目標と、電気自動車・再生可能エネルギーへの切替という達成手段を明示した。 (https://komori.app/company/7164/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。」 — TCFD提言に沿った開示を拡充し、温室効果ガス削減目標に加え、Scope1・2の年度別排出量、気候変動リスクのシナリオ分析、経営会議・リスク管理委員会・取締役会による管理体制を記載した。 (https://komori.app/company/7164/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「温室効果ガス排出量　2013年度　260.02　2025年度　155.18」 — TCFD提言に沿った開示を継続し、2025年度の温室効果ガス排出量を155.18t-CO2と開示した。また、洪水シナリオ分析の与信関連費用増加額は最大110億円程度とした。 (https://komori.app/company/7164/filing/2025-fy)