# 証券化住宅ローンに係る損失補填契約｜全国保証（7164）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領しております。
住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権
36,000百万円」 — 証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生し得る損失を補填する契約を締結しており、2024年3月末の対象劣後受益権残高は36,000百万円である。 (https://komori.app/company/7164/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「住宅ローン債権を裏付けとする
劣後受益権
36,000
百万円
36,000
百万円」 — 証券化住宅ローンに係る損失補填契約の対象となる劣後受益権残高は36,000百万円で、前連結会計年度末から変更がない。 (https://komori.app/company/7164/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「住宅ローン債権を裏付けとする
劣後受益権
42,491
百万円
42,491
百万円」 — 証券化住宅ローンに係る損失補填契約の対象となる劣後受益権残高は42,491百万円で、前連結会計年度末から変更がない。 (https://komori.app/company/7164/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「損失補填対象となる劣後受益権 567億円」 — 損失補填契約の対象となる劣後受益権残高を567億円として示し、前回開示時点から対象額が増加した。 (https://komori.app/company/7164/disclosure/20260508520012)
- FY2026 その他 「住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権　42,491百万円　56,700百万円　貸付債権を裏付けとする特定金銭信託（補償極度額）　－　2,000百万円」 — 損失補填契約の対象となる住宅ローン債権裏付け劣後受益権残高は56,700百万円へ増加し、新たに貸付債権を裏付けとする特定金銭信託の補償極度額2,000百万円を記載した。 quantified=true、materialized=false。 (https://komori.app/company/7164/filing/2025-fy)