# 退職給付債務の計算方法の簡便法から原則法への変更｜全国保証（7164）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が124百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」 — 従業員数の増加を背景に、退職給付債務の算定精度と期間損益計算の適正化を目的として、簡便法から原則法へ変更した。変更による負債・特別損失の増加額は124百万円である。 (https://komori.app/company/7164/filing/2023-fy)