# 全国保証（7164） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7164 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCGV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、信用保証事業の営業収益が保証債務残高の堅調な推移等により増加し、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。また、中日本総合信用株式会社の株式を追加取得したことで持分法適用関連会社に含める範囲が拡大されたほか、自己株式取得の取締役会決議が後発事象として記載されています。 ## 事業 全国保証は信用保証事業を主要な事業として営んでおり、当中間連結会計期間中の財務実績には以下の重要な数値が含まれる。新たに株式を取得した中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い、関連会社の範囲拡大を行っている。なお、事業上の重要な変更はないと記載されている。 ## 数字 - 設備投資: 26百万円 - フリーキャッシュフロー: -52億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として新規取得したことに伴い、信用保証業務における販路・実行体制（チャネル/連携先）依存が増加するため、新規エントリを追加。 - + 中日本総合信用販路 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-09）では、有形固定資産の取得支出（26百万円）と、中日本総合信用株式会社株式の追加取得に伴う持分法適用関連会社化、配当（2025年および2026年分）の具体的な実施・決議、自己株式の市場買付に関する取締役会決議が新たに記載された。既存正準エントリのうち「中日本総合信用の株式譲渡」「安定的配当方針と期末配当」「自己株式の市場買付による取得」を更新し、新規に「有形固定資産取得支出」を追加する。 - + 有形固定資産取得支出 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、持分法適用関連会社として「中日本総合信用株式会社」の範囲拡大が明記されたため新規エントリを追加する。あわせて、信託に残存する自社株式等の記載および配当原資注記を通じて、既存のJ-ESOP-RS譲渡制限株式給付に関する運用状況の言及が追加された。 - + 中日本総合信用の持分法化 ## 会社自身の言葉 ### 自己株式の取得（資本政策） - 「2026年11月5日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議。取得対象株式の種類は普通株式、取得総数は最大4,000,000株（発行済株式総数に対する割合上限 2.99%）、株式取得価額の総額は最大80億円、取得期間は2026年11月6日から2027年3月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。」 — 自己株式の取得を取締役会で決議し、取得条件（上限株数・金額・期間・方法）を示している。 ### 中日本総合信用株式会社の株式取得と持分法適用関連会社化 - 「新たに株式を取得した中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い、関連会社の範囲拡大を行っている。」 — 中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い、関連会社の範囲拡大を行う。 - 「新たに株式を取得した中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い、関連会社の範囲拡大を行っている。なお、事業上の重要な変更はないと記載されている。」 — 持分法適用関連会社として取り扱い関連会社の範囲拡大を行うとともに、事業上の重要な変更はない旨を記載する。 - 「中日本総合信用株式会社の株式譲渡契約に関する事項（72,000株、議決権所有割合23.0%、契約締結日2026年6月8日、取得日2026年6月15日）。議決権比率は子会社が所有する議決権比率を合算した値である。」 — 中日本総合信用株式会社の株式譲渡契約の概要（株数、議決権割合、契約締結日、取得日等）を示す。 - 「中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い、関連会社の範囲拡大を行っている。」 — 中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い、関連会社の範囲拡大を行う。 - 「新たに株式を取得した中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱い」 — 中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社として取り扱う旨を示す。 ### 株式給付信託等に残存する自社株式 - 「信託に残存する自社株式の帳簿価額および株式数（信託に残存する自社株式）は、前連結会計年度で98百万円、73,660株、当中間連結会計期間で1,006百万円、353,500株。」 — 株式給付信託等に残存する自社株式の帳簿価額と株式数を前期・当中間期で示す。 - 「信託に残存する自社株式の帳簿価額および株式数（信託に残存する自社株式）は、前連結会計年度で98百万円、73,660株、当中間連結会計期間で1,006百万円、353,500株。役員に信託を通じて自社株式を交付する取引における信託残存株式は、前連結会計年度571百万円、218,800株、当中間連結会計期間675百万円、238,600株。なお、株式給付信託および役員向け株式交付信託に関する情報は別紙注記参照。」 — 信託に残存する自社株式の内訳（J-ESOP系・役員向け株式交付信託）と、別紙注記参照を示す。 ### 配当（中間配当の決議） - 「2026年11月5日 取締役会 普通株式 配当総額 6,681 百万円 一株当たり 50.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月7日 配当原資: 利益剰余金（株式給付信託等に係る配当を含むとする注記あり）」 — 2026年9月30日基準の中間配当について、決議内容（配当総額、一株当たり額、効力発生日、配当原資）を示す。 ### 事業の位置づけ・大株主・設備投資（有形固定資産） - 「大株主は日本マスタートラスト信託銀行、富国生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社日本カストディ銀行、太陽生命保険株式会社等。」 — 大株主として主要な株主（信託銀行、生命保険会社等）を列挙している。 - 「有形固定資産の取得による支出が開示されており、金額は 26 百万円（円換算で 26,000,000 円）。ステージは「完了」と推定される。」 — 有形固定資産の取得による支出（26百万円）を示している。 - 「本報告期間において、全国保証は信用保証事業を主要な事業として営んでおり」 — 全国保証が信用保証事業を主要な事業として営んでいる旨を記載する。