# 全国保証（7164） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7164 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAIZ.pdf ## 要点 当期は住宅ローン保証事業を中心に営業収益・利益が推移し、保証債務残高は21.4兆円になったほか、自己株式の取得や配当など株主還元が行われました。加えて、インテリックスホールディングスとの資本業務提携・株式譲渡、ならびに中日本総合信用の株式譲渡といった資本関係の変更が記載されています。 ## 事業 信用保証事業を中核とした事業を展開する企業グループであり、当社および関係会社は住宅ローン保証を主たる業務として「信用保証事業」を行っています。セグメントは信用保証事業の単一セグメントで、2026年度から2030年度を対象とする新中期経営計画の下、基幹事業の成長と進化、新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策を推進する方針です。中期目標として保証債務残高の拡大、EPS・ROEの向上、従業員満足度・エンゲージメントの向上、女性活躉推進・育児休業取得の推進等を掲げています。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -95億円 - 従業員数: 378人 ## セグメント - 信用保証事業 / 売上高 587億円 / 営業利益 414億円 / 営業利益率 70.5% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-12）により、既存の戦略的イニシアチブ8件へ言及（追記）を行うとともに、DX/次世代基盤構築、資本業務提携（インテリックス、中日本総合信用）、筑波信用保証の吸収合併を新規追加します。 - + DXサービス提供と次世代基盤構築 - + インテリックスとの資本業務提携 - + 中日本総合信用株式取得予定 - + 筑波信用保証の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-12）では、規制・為替・人口動態／パンデミック等の外部要因について既存エントリへ追記し、新たに景気・金利・住宅市場動向のマクロ需要リスク、資本提携・株式譲渡等に伴うインテリックスホールディングス、中日本総合信用株式会社、なのはな信用保証株式会社を追加した。 - + 景気・金利・住宅市場動向リスク - + 株式会社インテリックスホールディングス - + なのはな信用保証株式会社 - + 中日本総合信用株式会社 ### 技術 提出書類で、金融機関の業務効率化を目的とするシステム開発（DXサービスの文脈）への投資が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。既存6件の正準技術については、当該技術名に直接対応する形での再言及が確認できないため更新・終了・統合は行わない。 - + 金融機関向け業務効率化システム ### 資本配分 提出書類（2026-06-12）により、設備投資（基幹システム開発・設備投資）の記載が更新されたほか、新たにインテリックスホールディングスとの資本業務提携・株式譲渡、ならびに中日本総合信用の株式譲渡（持分法適用関連会社化予定）が明示された。既存の株主還元（配当、自己株式取得）、株式分割、CVCによる周辺事業出資、ならびに過去の子会社化（複数社）の沿革記載にも追記がある。 - + インテリックスHDの資本業務提携 - + 中日本総合信用の株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-12）で、新たな資本業務提携・株式譲渡（インテリックスホールディングス／中日本総合信用）および業務効率化に向けたDX・コンプライアンス体制が明確化されたほか、既存の株式報酬（J-ESOP-RS導入予定）や女性活躍目標、ならびにちば興銀カードサービスの商号変更が追記された。 - + DXサービスによる業務効率化 - + コンプライアンス規程・研修体制 - + インテリックス資本業務提携 - + インテリックス株式譲渡取得 - + 中日本総合信用株式取得予定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-12）により、既存のガバナンス体制、内部統制・コンプライアンス規程、TCFD開示、脱炭素目標（CO2削減目標）、全国保証SDGs宣言、株式分割に関する各エントリの言及を追記した。さらに、従業員向け株式給付制度として「J-ESOP-RS（退職までの譲渡制限付き株式給付）」導入予定の明示があったため新規エントリを追加した。 - + J-ESOP-RS譲渡制限株式給付 ## 会社自身の言葉 ### 事業・商品・収益源の中心/中核事業 - 「住宅ローン保証を主たる業務として「信用保証事業」を行っています。」 — 住宅ローン保証を中心とした「信用保証事業」を主たる業務とすること。 - 「ちば興銀カードサービス株式会社（千葉県千葉市中央区、資本金100百万円、信用保証事業、議決権100%、役員の兼任あり） 注:2026年6月11日付でなのはな信用保証へ商号変更」 — ちば興銀カードサービスの概要（商号変更注記を含む）。 - 「住宅ローン保証（信用保証事業の中核商品。担保評価・属性要件に応じた保証料体系、団体信用生命保険への加入を前提とする等の特徴を有する）」 — 信用保証事業の中核商品としての住宅ローン保証の特徴（保証料体系・団体信用生命保険前提等）。 - 「ちば興銀カードサービス株式会社（千葉県千葉市中央区、資本金100百万円、信用保証事業、議決権100%、役員の兼任あり） 注:2026年6月11日付でなのはな信用保証株式会社へ商号変更」 — ちば興銀カードサービスの概要（商号変更注記を含む：別表現）。 - 「教育ローン保証」 — 教育ローン保証を取り扱うこと。 - 「カードローン保証」 — カードローン保証を取り扱うこと。 - 「株式会社インテリックスホールディングス（東京都渋谷区、資本金413百万円、グループ会社の経営管理等、議決権所有割合20.57%）」 — インテリックスホールディングスの概要（所在地・資本金・経営管理等・議決権比率）。 ### 提携・株式譲渡・M&A等の資本政策/投資案件 - 「株式会社インテリックスホールディングスとの資本業務提携契約および株式譲渡契約 - 取得株式数: 2,050,000株 - 議決権の所有割合: 20.57% - 締結日: 2026年2月27日 - 取得年月日: 2026年3月17日」 — インテリックスホールディングスとの資本業務提携・株式譲渡契約の具体条件（取得株式数、議決権比率等）。 - 「株式会社インテリックスホールディングスとの資本業務提携契約および株式譲渡契約」 — インテリックスホールディングスとの資本業務提携・株式譲渡契約が記載されていること。 - 「中日本総合信用株式会社の株式譲渡契約 - 取得株式数: 72,000株 - 議決権の所有割合: 23.0% - 締結日: 2026年6月8日 - 取得年月日（予定）: 2026年6月15日」 — 中日本総合信用の株式譲渡契約（取得株式数・議決権比率・締結日等）。 - 「中日本総合信用株式会社の株式譲渡契約」 — 中日本総合信用の株式譲渡契約が記載されていること。 - 「2026年3月期時点の中期計画を通じ、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比50%削減、2050年までに実質ゼロを目指す。」 — 気候変動目標（排出削減・実質ゼロ）を中期計画の文脈で示すこと。 - 「次世代技術・プラットフォーム構築を推進。DXサービス等のソリューション提供を強化する施策を立案。」 — DX/次世代技術・プラットフォーム構築に関する施策方針。 - 「主な投資目的: 金融機関の業務効率化等のシステム開発」 — 金融機関の業務効率化等を目的としたシステム開発が投資目的であること。 - 「上記以外の戦略的イニシアチブとして、資本政策、周辺事業への進出、M&A・資本業務提携・CVCを通じたスタートアップ投資、グループ間連携の強化等を含む。」 — 周辺事業進出やM&A・資本業務提携・CVC投資などを含む戦略的イニシアチブの内容。 - 「2023年4月 東日本保証サービス株式を取得し子会社化（筑波信用保証株→吸収合併）」 — 東日本保証サービスの取得・子会社化（筑波信用保証との吸収合併に言及）。 - 「2020年2月 東和信用保証株式を取得し子会社化」 — 東和信用保証の取得・子会社化（2018年2月）。 - 「2021年3月 筑波信用保証株式を取得し子会社化」 — 筑波信用保証の取得・子会社化（2021年3月）。 - 「2018年12月 YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化」 — YUTORI債権回収の取得・子会社化（2018年12月）。 - 「資本政策、周辺事業への進出、M&A・資本業務提携・CVCを通じたスタートアップ投資、グループ間連携の強化等を含む。」 — 事業領域拡大の方針（資本政策・周辺事業・M&A/資本業務提携・スタートアップ投資等）。 - 「あけぼの債権回収株式会社（東京都中央区、資本金516百万円、債権管理回収業、議決権100%、回収業務の委託、役員の兼任あり）」 — あけぼの債権回収株式会社の概要（所在地・資本金・事業・議決権等）。 - 「2026年3月 筑波信用保証株式が吸収合併」 — 筑波信用保証株式が吸収合併されること（2026年3月）。 - 「資本政策、周辺事業への進出、資本業務提携・M&A、資本業務提携、スタートアップ投資等を組み合わせて事業領域の拡大を進める方針です。」 — 資本政策等を組み合わせて事業領域を拡大する方針。 ### ESG/TCFD・気候変動・人的資本/女性活躍・サステナビリティ - 「TCFDに沿った開示を推進。TCFD関連のガバナンス・戦略・指標・目標を設定。2026年3月期時点の中期計画を通じ、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比50%削減、2050年までに実質ゼロを目指す。」 — TCFDに沿った開示（ガバナンス・戦略・指標・目標）と温室効果ガス目標（2030年削減、2050年実質ゼロ）。 - 「人材戦略の基本方針として「幅広い知識を持ち、多様化する業務、時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成」を掲げ、研修制度を階層別・業務別・自己啓発の4種に大別。階層別・業務別・育成風土醸成・自己啓発の促進、資格取得支援、評価制度の改善等を実施。サクセッションプランを通じた経営人材の育成も実施。」 — 人材戦略の基本方針と研修制度（階層別・業務別・自己啓発）、資格支援・評価改善、サクセッションプラン等。 - 「TCFDに沿った開示を推進。TCFD関連のガバナンス・戦略・指標・目標を設定。」 — TCFDに沿った開示を推進し、関連するガバナンス・戦略・指標・目標を設定すること。 - 「管理職となる職階に占める女性割合: 5.0％以上（2027年3月末まで）、2026年3月期実績 2.6％」 — 管理職に占める女性割合の目標・実績（2027年3月末まで等）。 - 「全国保証SDGs宣言に基づく取組みを推進。」 — 全国保証SDGs宣言に基づく取組みを推進すること。 - 「サクセッションプランを通じた経営人材の育成も実施。」 — サクセッションプランを通じた経営人材の育成を行うこと。 - 「気候変動、人口動態、労働市場の変化、パンデミック等の外部要因が事業へ影響する可能性を認識。」 — 外部要因（気候変動・人口動態・労働市場変化・パンデミック等）による事業影響可能性。 ### リスク管理・ガバナンス/内部統制・対外関係/株主還元・投資家情報 - 「景気・金利・住宅市場動向の影響を受ける可能性。住宅市場の動向や金利変動が保証債務残高・収益に影響する可能性を認識。」 — 景気・金利・住宅市場動向が保証債務残高や収益に影響する可能性。 - 「KPI（新規保証実行金額）2024年3月期末から2026年3月期末までの推移 - 新規保証実行金額（単位: 百万円）: 1,716,451（2024年3月期） → 1,788,956（2025年3月期） → 1,919,407（2026年3月期）」 — 新規保証実行金額のKPI推移（2024/3期〜2026/3期）。 - 「KPI（既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額）（百万円）: 854,870（2024年3月期） → 1,217,038（2025年3月期） → 1,673,627（2026年3月期）」 — 既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額のKPI推移（2024/3期〜2026/3期）。 - 「2026年6月19日 定時株主総会決議（予定） 配当金総額 9,986 百万円 1株当たり 75 円」 — 2026年6月19日定時株主総会の決議予定としての配当金総額・1株当たり配当額。 - 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革を推進。DXサービスの提供、業務効率化、組織改革、リスク管理の徹底を含む。」 — コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革、DX/効率化/組織改革/リスク管理徹底の内容。 - 「規制動向・税制改正などの影響リスクを認識。財務・会計基準の変更等による業績・財務影響の可能性を示唆。」 — 規制動向・税制改正等の影響リスク（財務・会計基準変更等による業績・財務影響）。 - 「為替変動リスクあり。金融資産の一部は為替変動の影響を受ける可能性がある。」 — 為替変動リスク（金融資産の一部が影響を受け得ること）。 - 「内部統制・法令遵守の枠組みを整備。コンプライアンス規程・マニュアル・研修等を実施。財務報告の適時性・信頼性確保の体制を整備。」 — 内部統制・法令遵守の枠組み（コンプライアンス規程/マニュアル/研修等）や財務報告の体制整備。 - 「リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、それぞれの委員長は代表取締役社長が務めている。」 — リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会の設置と委員長（代表取締役社長）の役割。 - 「自己株式取得69億円程度の計画/実施」 — 自己株式の取得についての計画/実施（69億円程度）。 - 「J-ESOP-RS（退職までの譲渡制限付き株式給付）導入予定」 — J-ESOP-RS（退職までの譲渡制限付き株式給付）の導入予定。 - 「設備投資等の概要 - 設備投資総額: 536 百万円」 — 設備投資等の概要（設備投資総額：536百万円）。 - 「2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2025年4月1日付の株式分割（普通株式1株につき2株）。 ### 株主構成（大株主）・投資家関連情報 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 持株比率 11.73%, 所有株式数 15,625,600, 株主種別: 機関投資家/信託口」 — 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の持株比率・所有株式数等。 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）: 持株比率 7.36%, 所有株式数 9,801,600, 株主種別: 事業法人」 — 日本カストディ銀行（信託口）の持株比率・所有株式数等。 - 「富国生命保険相互会社: 9.31%, 12,400,000 株, 株主種別: 事業法人」 — 富国生命保険相互会社の持株比率・所有株式数等。 - 「明治安田生命保険相互会社: 9.31%, 12,400,000 株, 株主種別: 事業法人」 — 明治安田生命保険相互会社の持株比率・所有株式数等。 - 「太陽生命保険株式会社: 6.41%, 8,542,000 株, 株主種別: 事業法人」 — 太陽生命保険株式会社の持株比率・所有株式数等。 - 「第一生命保険株式会社: 1.61%, 2,149,600 株, 株主種別: 事業法人」 — 第一生命保険株式会社の持株比率・所有株式数等。 - 「BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人: 三菱 UFJ銀行）: 2.20%, 2,938,904 株, 株主種別: 機関投資家」 — BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人：三菱UFJ銀行）の持株比率・所有株式数等。