# 全国保証（7164） FY2024 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/filing/2024-h1
提出日: 2024-11-07
対象期間: 2024-04-01 〜 2025-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7164
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100UMPT.pdf

## 事業

全国保証は、信用保証事業を柱とする金融関連企業である。中間連結会計期間における営業収益は22,062百万円（22,062,000,000円）、営業利益は14,892百万円（14,892,000,000円）、経常利益は16,437百万円（16,437,000,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,020百万円（12,020,000,000円）となった。中間包括利益は11,964百万円（11,964,000,000円）である。総資産は465,281百万円（465,281,000,000円）、純資産額は218,362百万円（218,362,000,000円）、自己資本比率は46.9％である。現金及び現金同等物の中間期末残高は64,995百万円（64,995,000,000円）である。中間連結キャッシュ・フローは、営業活動により8,752百万円の資金増加、投資活動により2,695百万円の資金減少、財務活動により18,708百万円の資金減少を生じた。現金及び現金同等物の中間期末残高は64,995百万円となっている。本中間連結会計期間における事業環境は、政府の各種施策の効果等を背景に景気が緩やかに回復し、雇用・所得環境および企業収益に改善の動きがみられた一方、欧米の高金利水準の維持や国際情勢の不確実性といった海外景気下振れリスクが残る状況であった。住宅市場については、住宅取得支援策は継続したものの、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰による住宅価格の上昇が消費者の購買意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は低調であった。住宅ローン市場は、住宅価格上昇による借入金額の増加もあり、底堅い動きとなった。事業戦略としては、中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」「周辺事業への進出」および「企業価値の向上」に基づき、以下の施策を推進した。- 基幹事業の拡大：新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組み。新規住宅ローン市場での保証案件獲得のため商品基準の改定・デジタルツールの提供などを通じて他社との差別化を図り、インターネット専業銀行との提携交渉を進めた。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得については、他保証会社のM&A等により着実に積み上げを行った。- 周辺事業への進出：不動産販売会社等からの案件獲得、金融機機関への案件紹介フローの構築、グループ会社を活用した保証領域拡大および債権管理回収分野の収益源拡大を継続。コーポレートベンチャーキャピタルを通じて住宅分野でシナジー効果が期待できるスタートアップ企業2社への出資を実施。- 企業価値の向上：成長投資や自己株式取得を実施。重要課題（マテリアリティ）解決として空き家問題の解決・人的資本への投資・コーポレートガバナンスの充実を推進。本期間の被取得企業として、ちば興銀カードサービス株式会社を連結範囲に含め、2024年7月1日付で取得した。取得対価は現金1,563百万円、取得原価1,563百万円。主要な取得関連費用は2百万円。負ののれん発生益は621百万円である。なお、負ののれん発生益は、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため認識された。当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載は省略している。該当する固有名詞- ちば興銀カードサービス株式会社（株式取得・子会社化）- 事業再編・企業結合に関係する会計処理等の注記事項- 株式給付信託（J-ESOP）、役員向け株式交付信託- Internet専業銀行（新規提携交渉）次項以降、各セクションは以下のとおり構成する。 named_competitors該当する記載なし operational_kpis該当する記載なし

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 61億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。