# 全国保証（7164） 2027年３月期第２四半期（中間期）　決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/disclosure/20261105565556
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7164

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益と営業外収益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比7.0％増加した。また、成長投資を優先しつつ、最大80億円の自社株買いを実施する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

保証債務残高の積み上げにより営業収益が増加したほか、受取利息・受取配当金等の増加、持分法による投資利益の計上、政策保有株式の売却益により営業外損益・特別損益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":23756,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":14956,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":17992,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 純利益: {"value":12487,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"新規保証実行金額":{"value":5777,"unit":"億円"},"新規保証実行件数":{"value":16462,"unit":"件"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":60600,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":18600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円"},"営業外収益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"営業外費用":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":47200,"unit":"百万円"},"特別損益":{"value":300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32700,"unit":"百万円"},"一株当たり当期純利益":{"value":245.92,"unit":"円"},"一株当たり配当金":{"value":123,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"代位弁済率":{"value":0.08,"unit":"%（年率換算）"},"担保処分回収率":{"value":73.9,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"新規保証実行金額":{"value":10664,"unit":"億円","前年同期比":17.2},"新規保証実行件数":{"value":30648,"unit":"件","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":12,"単位":"店舗","期中の出退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"連結":378,"単体":319,"単位":"名","基準時点":"2026年3月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"保証債務残高":{"value":22.5,"unit":"兆円"},"新規保証実行金額":{"value":19600,"unit":"億円"},"代位弁済金額":{"value":170,"unit":"億円"},"求償債権回収":{"value":110,"unit":"億円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"目標":14,"単位":"%","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"一株当たり年間配当額":123,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":73}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","総還元性向":{"value":74,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":80,"単位":"億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新規住宅ローン貸出市場":{"value":21,"unit":"兆円"},"当社シェア":{"value":9,"unit":"%"},"民間住宅ローン貸出残高":{"value":210,"unit":"兆円"},"当社シェア_貸出残高":{"value":10,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中日本総合信用株式会社の持分法適用関連会社化、事前審査申込に特化したDX化サービスの展開、最大80億円の自社株買い、住生活関連分野への成長投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「代位弁済率」通期計画0.09％、2Q累計実績の年率換算0.08％。「担保処分回収率」通期計画72.1％、2Q累計実績73.9％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期2Qの新規保証実行金額「5,777億円」、実行件数「16,462件」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益の主な増減要因」の図に、営業収益増加「+6億円」、営業費用増加「▲7億円」、営業外損益「+11億円」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受取利息・受取配当金等の増加や持分法による投資利益の計上等により、前年同期比+8億円の増益」。「金利上昇」により運用収益の増加が期待されると記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/L表は営業収益、営業費用、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益などの連結数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「与信関連費用2,249百万円、給料手当及び賞与1,227百万円、その他5,324百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「株式給付信託制度導入に伴う5年分の給付額引当「▲7億円」、法人税等増加「▲4億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「保証債務残高22.5兆円、新規保証実行金額1兆9,600億円、代位弁済金額170億円、求償債権回収110億円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇の影響について「与信関連費用に与える影響は限定的」と記載されているが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けて、更なる実績構築を図る」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月に中日本総合信用株式会社を持分法適用関連会社化」、「事前審査申込に特化したDX化サービスの展開」、「最大80億円の自社株買い実施を発表」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「保証債務残高21.6兆円」「新規保証実行金額1兆664億円」「代位弁済率0.08％」「担保処分回収率73.9％」「ROE目標14％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「保証債務残高は前年同期比+9.3％、新規保証実行金額は+17.2％、受取利息・受取配当金等は+33.4％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「2Qの新規保証実行金額「5,777億円」と実行件数「16,462件」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結378名／単体319名（2026年3月末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規住宅ローン貸出市場「年間約21兆円」、当社シェア「9％」、貸出残高市場「約210兆円」、当社シェア「10％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は50％を維持」、「総還元性向は74％を見込む」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大80億円の自社株買い実施を発表」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「目標14％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「資本活用は成長投資を優先」と記載されているが、投資額の開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「グループ会社概要」「全国保証のビジネスモデル」の頁がある一方、決算概要・取り組み進捗の頁が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「運用収益の増加が期待され」「継続した利回り改善を見込む」「変更される可能性があります」。」）