# 全国保証（7164） 2027年３月期第１四半期　決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/disclosure/20260805510036
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7164

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、保証債務残高の積み上げで営業収益が増え、受取利息・配当金や持分法利益などの営業外収益も増加したため、四半期純利益は前年同期比9.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

保証債務残高が堅調に推移したことによる増収に加え、受取利息・受取配当金等の増加、持分法利益の計上などにより営業外収益が増加したため。営業費用や与信関連費用の増加はあったが、利益は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":7724,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":9335,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 純利益: {"value":6562,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":11772,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":7724,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":9335,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":6562,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":60600,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":18600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":47200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"目標":14,"単位":"%","実績":13.4}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":123,"単位":"円","中間":50,"期末":73}
- 配当性向: 50
- 自己株式取得: 機動的に実施する方針への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インテリックスホールディングスグループ、楽天銀行との住宅ローンに関する新たな取り組み、中日本総合信用株式会社の株式取得による持分法適用関連会社化、子育て世代向け応援プログラムの継続、Web受付サービス（WSS）・マイページサービス（ZEWS）によるDX化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想（2026年5月8日公表）」として通期数値を掲載。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と第1四半期実績の掲載はあるが、計画との自己評価に関する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」として営業収益11,772百万円、営業利益7,724百万円、四半期純利益6,562百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想（2026年5月8日公表）」と記載。修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益の主な増減要因」として、営業収益増加+2億円、与信関連費用増加▲0.6億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保証債務残高が堅調に推移し増収」「新規保証実行金額が増加した」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/Lサマリーに営業収益、営業利益、経常利益、純利益などの全体数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用3,768百万円から4,048百万円、与信関連費用1,000百万円から1,066百万円、給料手当及び賞与583百万円から623百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「与信関連費用増加 ▲0.6億円」「その他の営業費用増加 ▲2億円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「業績予想の前提」として4項目の2026年3月期・2027年3月期数値を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇について「与信関連費用に与える影響は限定的」と記載。リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と年間計画の掲載はあるが、残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インテリックスホールディングスグループ・楽天銀行との取り組みについてリリース」「保証会社のM&Aを実施」「WSSやZEWSを提供」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料各頁に保証債務残高21.5兆円、新規保証実行金額4,886億円、代位弁済率0.09％などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「新規保証実行金額が増加」「受取利息・受取配当金は増加傾向」と記載。一方「新設住宅着工戸数が低調」「企業倒産件数…増加傾向」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規保証実行金額（括弧内は実行件数）」および「保証単価上昇が寄与」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規住宅ローン貸出金額 年間 約21兆円」「民間住宅ローン貸出残高 約210兆円」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は50%を維持」「1株当たり配当金123円（配当性向50.0%）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「未使用時は機動的な自社株買いを実施」「自社株買いは機動的に対応」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「主要計数に「ROE 13.4% 目標14%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「住生活関連分野への投資に活用（ハードルレート10%以上）」と記載。投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2027年3月期第1四半期 決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算サマリー（P/L）」を掲載し、末尾に免責条項を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「運用収益の増加が期待され」「継続した利回り上昇が期待される」「変更される可能性があります」と記載。」）