# 全国保証（7164） 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/disclosure/20260608565344
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7164

## 何が変わったか

当社は、中日本総合信用株式会社の議決権株式19.4％を既存株主から取得する予定です。子会社が保有する分と合わせ、当社グループの議決権比率は23.0％となり、同社は持分法適用関連会社となります。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の「基幹事業の成長と進化」に沿って、保証債務残高の増加による基幹事業の成長につなげるため。また、当社のノウハウを活用した経営管理を展開できるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社あいち銀行、中日本総信の一部の株主
- 対象会社の名称: 中日本総合信用株式会社
- 対象会社の事業内容: 信用保証業務　他
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1975 年２月 21 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社19.4％、当社グループ23.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。現在公表している業績予想の修正はございません。
- 取締役会決議日: 2026 年６月８日
- 契約締結日: 2026 年６月８日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月15日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「中日本総信の議決権株式の19.4%を…取得し…当社子会社での持分との合算後議決権比率が23.0％となることから持分法適用関連会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「中日本総信の議決権株式の19.4%を株式会社あいち銀行ほか、中日本総信の一部の株主…より取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社グループでの議決権比率は23.0％となることから持分法適用関連会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社議決権比率は19.4％となります」および「当社グループでの議決権比率は23.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：愛知県名古屋市中区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持その他の上場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。現在公表している業績予想の修正はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在公表している業績予想の修正はございません」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額決定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得する予定」とある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．株式を取得する会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月、当該会社との関係が記載されていますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　信用保証業務　他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の成長につながるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のノウハウを活用した経営管理を展開できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク、不確実性、許認可または業績下振れに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年６月８日」「株式譲渡契約締結日　2026 年６月８日」「株式取得日　2026 年６月15 日」および「株式を取得する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文の日程欄に「2026 年６月15 日」と具体的な株式取得日が記載され、主要事項を未定とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月８日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇その他の経営体制に関する記載はありません。」）