# 全国保証（7164） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/disclosure/20260508520004
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7164

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が3.1％増えた一方、営業利益は1.4％減少し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は営業収益・営業利益とも増加を見込み、年間配当は120円から123円へ増配する予想としている。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン市場が底堅く推移するなか、新規住宅ローン市場での保証事業拡大、ABL貸付による保証債務残高の積み上げ、資本業務提携やCVCを通じた出資、グループ会社を活用した保証領域・債権管理回収分野の拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":58739,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":41382,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":46554,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32526,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 243.70円
- 売上高営業利益率: 70.5％
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":500831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":245148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32833,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42356,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55524,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":47200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":32700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":123,"change":3,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":49.2,"2027年3月期予想":50}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1004,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 137,743,580株
- 期末自己株式数: 4,881,865株
- 業績の増減要因: 住宅ローン市場が底堅く推移するなか、新規住宅ローン市場での保証事業拡大、ABL貸付による保証債務残高の積み上げ、資本業務提携やCVCを通じた出資、グループ会社を活用した保証領域・債権管理回収分野の拡大などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と2027年3月期の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比3.1％増」、営業利益は「前期比1.4％減」、経常利益は「前期比4.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比1.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の営業収益は58,739百万円で前期比3.1％増、営業利益は41,382百万円で前期比1.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,382百万円、経常利益46,554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として営業収益60,600百万円、営業利益42,000百万円などを記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年３月期(予想)」として第2四半期末50.00円、期末73.00円、合計123.00円を記載している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期41,382百万円、2027年3月期予想42,000百万円（当期比1.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄は2026年3月期「120.00円」、2027年3月期予想「123.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）」として2026年3月期49.2％、2027年3月期予想50.0％を記載している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は27百万円、特別利益合計も27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄は「投資有価証券売却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『信用保証事業』を単一の報告セグメントとしており」と記載している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の営業収益営業利益率は2026年3月期70.5％、2025年3月期73.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期48.9％、2025年3月期48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期32,833百万円、前年同期33,423百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業収益58,739百万円、営業利益41,382百万円などの全体数値は記載されているが、施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種施策に取り組んでまいりました」としたうえで、基幹事業の拡大、周辺事業への進出、企業価値の向上について具体的に記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は58,739百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、営業収益58,739百万円、営業利益41,382百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢がもたらす影響や国内における人口減少、高齢化の進行といった社会課題により不確実性が高まっております」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント・注記には、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「企業２社との資本業務提携契約を締結」「スタートアップ企業への出資を３社」「みのり信用保証株式会社で５機関、あけぼの債権回収株式会社では１機関と提携契約」と記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Next Phase～成長と価値創造～』の最終年度として」と記載し、基幹事業の拡大、周辺事業への進出、企業価値の向上の取り組みを説明している。」）