# 全国保証（7164） 全国保証株式会社 次期中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7164/disclosure/20260316582395
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7164

## 何が変わったか

2026～2030年度を対象とする新しい中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定した。保証債務残高やEPSの拡大に加え、住生活・金融分野への事業領域拡大、人材・ガバナンス強化、株主還元を進める。

## 会社が挙げた理由

不確実性を増す外部環境のなか、10年後のありたい姿からバックキャストして計画を策定し、設立50周年に向けて取り組みを実行するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」
- 計画期間: 2026～2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.3%","revised_forecast":"12-15%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画では配当性向50%を維持。対象期間は2026～2030年度。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 活用可能な資本を成長投資に使用し、未使用時は機動的な自社株買いで対応。自社株買いは機動的に実施。取得枠・具体的な時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストはCAPMベースで6-8%と予想。
- PBR・株価に関する自己評価: 基本方針に取り組むことで企業価値（PBR）の向上を図る。現在のPBR水準・株価水準の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新築市場が縮小するなか、中古市場拡大と価格高騰により住宅ローン新規貸出は20兆円の規模を維持、既存住宅ローン市場は210兆円超の巨大市場であり拡大傾向、現状の金利水準、上昇ペースにおいては、住宅購入需要は底堅く推移、金利ある世界においては、借換需要や外部保証への需要が高まる、資産運用利回りの上昇により保有資産からの受取利息等の増加が見込まれる、与信関連費用は中長期的に0.03%程度で安定推移を見込む
- 重点施策: ソリューション提供による規模拡大、規模拡大とコスト管理によるEPS向上、住生活グル－プ形成、資産運用の利回り改善、人的資本の価値向上・組織力強化、グループガバナンス強化、資本活用と資本効率向上、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"保証債務残高":"19.0兆円","営業収益":"600億円","営業利益":"450億円","経常利益":"485億円","当期純利益":"335億円","ROE":"14%","配当性向":"50%","女性管理職比率":"5.0%以上","従業員満足度":"4.5点以上"},"revised_forecast":{"保証債務残高":"21.3兆円","営業収益":"585億円","営業利益":"411億円","経常利益":"460億円","当期純利益":"320億円","ROE":"13.3%","配当性向":"50%","女性管理職比率":"2.6%","従業員満足度":"4.9点"},"change":{"保証債務残高":"+11.2%","営業収益":"△2.5%","営業利益":"△8.7%","経常利益":"△5.2%","当期純利益":"△4.5%","ROE":"△0.7pt","配当性向":"-","女性管理職比率":"△2.4pt","従業員満足度":"+0.4点"},"change_rate":"指標ごとに異なる","unit":"指標ごとに異なる"}
- 見直し・取り下げの理由: 不確実性を増す外部環境のなか、将来の目指す姿として長期ビジョンを描き、実現に向けた中期経営計画を策定。10年後のありたい姿からバックキャストして新中期経営計画を策定し、設立50周年に向けて各種取り組みを実行していく。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、経営環境の変化、人口減少、人手不足、実質賃金の足踏み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026～2030年度の中期経営計画『Go for 50 保証の力で未来をひらく』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画 2026-2030」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026～2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画…を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想は2026年3月16日公表数値」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『Go for 50 保証の力で未来をひらく』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EPS…298.0円」「ROE…12-15%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の「FY2026/3 業績予想」「FY2031/3」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「保証債務残高 21.3兆円 27.3兆円」「一株当たり当期純利益 238.6円 298.0円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPIは保証債務残高、EPS、ROE、従業員満足度で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員満足度 4.9点以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅ローン新規貸出は20兆円の規模を維持」「既存住宅ローン市場は210兆円超」「0.03%程度での安定推移を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「営業利益…計画を下回る」「当期純利益は…計画を下回った」「女性管理職比率…計画を下回る見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中計振り返りKPIの「FY2026/3 計画」「FY2026/3 業績予想」「計画比」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計のFY2026/3計画と新中計のFY2031/3計画は示されているが、目標の承継・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「与信関連費用、その他費用が上振れたため営業利益を押し下げ」「利益成長が計画を下回ったことが影響」「女性管理職の育成が進まず計画を下回る見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストはCAPMベース6-8%で推移」「株主資本コストの予想6-8%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50%を維持」「自社株買いは機動的に対応」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「住生活関連分野への投資に活用」「M&Aや一部出資による資本提携」「CVCを活用したスタートアップ企業への出資も継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要資本 約3,000億円」は示されているが、財務体質指標の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値(PBR)向上」とあるが、現在のPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「住生活領域へ事業拡大」「住生活・金融の総合グループ形成」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式会社MFS」「株式会社インテリックスホールディングス」「ポータルサイト『モゲチェック』」「CVCを活用したスタートアップ企業への出資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「新規住宅ローン貸出金額 約21兆円」「民間住宅ローン貸出残高 約210兆円」「出所) 住宅金融支援機構『業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社保証会社のM&A」「M&Aや一部出資による資本提携を進める」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026-2030」「実効性向上のため2028年4月に人事制度改定を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各種取り組みを実行していく」「安定推移を見込む」「人事制度改定を予定」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）