# 脱炭素化・再生可能エネルギー主力電源化の進展｜アストマックス（7162）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「平成27年に第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国においても「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えている他、経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（平成30年７月）」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたこと及び、「分散型エネルギーシステム」についての多くの記述があったことが注目されています。」 — パリ協定の批准、RE100加盟企業の増加、第5次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの主力電源化・大量導入方針を、再生可能エネルギーを取り巻く構造的な外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「平成27年に第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国においても「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えている他、経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（平成30年７月）」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたことに加え、「分散型エネルギーシステム」についての多くの記述があったことが注目されています。」 — パリ協定、RE100、第5次エネルギー基本計画を、脱炭素化と再生可能エネルギー主力電源化をめぐる外部環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「パリ協定が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国においても「RE100」に加盟する企業が増えている他、…再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されています。」 — 脱炭素化、RE100、再生可能エネルギーの主力電源化を、再生可能エネルギー事業を取り巻く外部環境として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/7162/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きが、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。」 — パリ協定、SDGs、RE100を、脱炭素社会に向けた外部環境として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/7162/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは、わが国においても、広がりを見せてきています。」 — パリ協定、SDGs、RE100を、脱炭素化と再生可能エネルギーの重要性を支える外部環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 その他 「「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは、わが国においても、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とする等、急速に広がりを見せてきています。」 — 従来のパリ協定・SDGs・RE100に加え、日本の2050年温室効果ガス排出量実質ゼロや再生可能エネルギー50～60％目標を、再生可能エネルギー事業を取り巻く外部環境として記載した。 (https://komori.app/company/7162/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「わが国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」など、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。」 — 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロと再生可能エネルギー50～60％を目標とする国内政策を、再生可能エネルギー事業を取り巻く外部環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「わが国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」など、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。」 — 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロと再生可能エネルギー50～60％を目標とする国内政策を、事業を取り巻く外部環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」等、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。」 — 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロと再生可能エネルギー50～60％を目標とする国内政策を、事業を取り巻く外部環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格のさらなる高騰や脱ロシアの動き等により、各国は産業構造やエネルギー情勢等を踏まえた具体的な強化政策を打ち出しはじめており、脱炭素社会に向けた取り組みは実行段階に入りつつあります。」 — 脱炭素化をめぐる外部環境について、従来の政策目標の提示に加え、エネルギー価格高騰や脱ロシアの動きを背景に具体的な政策実行段階へ移りつつあると記載した。 (https://komori.app/company/7162/filing/2022-q1)
- FY2025 その他 「2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。」 — 従来の脱炭素化・再生可能エネルギー主力電源化に関する外部環境に、第7次エネルギー基本計画と電力システム改革を加え、自社にとって追い風と位置付けた。 (https://komori.app/company/7162/filing/2024-fy)