# 経営管理機能と内部統制の強化｜アストマックス（7162）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけると共に、社内管理体制の拡充を推進しております。」 — 社外取締役・社外監査役、内部監査室、監査役会、会計監査人の連携によるチェック機能を説明している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2015-fy)
- FY2019 前進 「当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。つきましては、以下の事項に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。」 — コーポレートガバナンス・ガイドラインの策定、社外役員が参加する指名・報酬諮問委員会、監査・内部統制体制を通じて、経営管理機能の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 前進 「この合併により、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につなげていく所存です。」 — ASTRA社の吸収合併を通じて、持株会社体制で培ったガバナンス能力を維持しながら、取締役会の重複解消と経営資源の有効活用を図る具体策を示した。 (https://komori.app/company/7162/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につなげていく所存です。」 — ASTRA社の吸収合併を実施し、持株会社と事業子会社の取締役会の重複解消と経営資源の有効活用を図る具体策を実行した。 (https://komori.app/company/7162/filing/2021-q1)
- FY2024 再定義 「監査等委員会設置会社への移行の議案が第12期定時株主総会で否決されたことにより、取締役に欠員が生じる事から、後任の取締役が就任するまでの間は、会社法第346条第１項の定めにより、任期満了により退任した取締役としての権利義務を引き続き有することとなります。」 — 監査等委員会設置会社への移行は株主総会で否決され、監査役会設置会社を前提とする現行のガバナンス体制が継続している。 (https://komori.app/company/7162/filing/2023-fy)
- 2026-04-08 その他 「当社は、当社の株主である有限会社啓尚企画及び山本純也氏より、会社法第297条第１項の規定に基づき、臨時株主総会招集の請求（以下、「本請求」という。）に関する書面（令和８年４月１日付「臨時株主総会招集請求書」）、（以下、「本請求書」という。）を2026年４月６日に受領いたしましたので、お知らせいたします。」 — 経営管理機能・ガバナンスに関する既存スレッドに関連する株主請求を記録する。請求の目的事項は取締役牛嶋英揚の解任であり、当社は対応方針を検討中としているが、解任やガバナンス体制変更の確定は示されていない。 (https://komori.app/company/7162/disclosure/20260407599499)
- 2026-05-15 前進 「より監督機能および透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会の全委員を社外役員としました」 — 指名・報酬諮問委員会について、全委員を社外役員とする具体的なガバナンス強化策を実施した。 (https://komori.app/company/7162/disclosure/20260515538786)
- 2026-06-04 前進 「内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象にしており、業務・会計両監査面において、その業務の適正性を把握しております。」 — 内部監査及び監査役会による関係会社監査を含む、グループ全体の管理・監査体制の運用状況を具体的に示した。 (https://komori.app/company/7162/disclosure/20260529555635)
- 2026-06-04 再定義 「定時株主総会において社外取締役３名の選任議案（再任３名）及び社外監査役の１名の選任議案（新任）を付議するため。（久武昌人氏は社外監査役としての再任は行わない。）」 — 社外取締役・社外監査役の構成変更と、新任社外監査役による監査体制の強化が示された。加えて、主要株主であるヒューリックプロパティソリューション株式会社との関係を理由に、吉田昂希氏を独立役員として指定しない扱いが明示された。 (https://komori.app/company/7162/disclosure/20260604562417)
- FY2026 前進 「2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。」 — 次世代マネジメントへの移行に向け、社内取締役の選任、外部研修、外部執行役員の登用、代表取締役社長の退任と引継ぎという具体的な体制変更が進んだ。 (https://komori.app/company/7162/filing/2025-fy)