# アストマックス（7162） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7162 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH5X.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、営業収益が前年同期比で増加した一方で、電力取引関連事業のヘッジ損益の計上時期などの影響により営業損失・経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純損失（△969百万円）を計上しました。また、再生可能エネルギー関連事業では系統用蓄電所にかかる権利等の譲渡（営業利益664百万円）や、太陽光のFIP移行・蓄電池併設の決定等の動きが記載されています。 ## 事業 アストマックスグループは総合エネルギー事業を中核とする企業グループ。再エネの発電・電力取引・小売電力の提供・ディーリングを含む複数事業セグメントを通じてエネルギー・トータル・ソリューションプロバイダーを目指す。2028年を見据える中期ビジョン2028の下、発電事業者・小売事業者・需要家のニーズに応える体制づくりとROIC管理を軸とした財務健全性の確保・IR活動の強化を推進。2026年3月期〜2028年3月期を対象とした拡大施策として再エネ拡大・電力小売強化・DX推進・アグリゲーション推進等を重点分野とする。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 再生可能エネルギー関連事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 0百万円 - 電力取引関連事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 -0百万円 - 小売事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 0百万円 - ディーリング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-11-13）により、太陽光(8.1MWのFIP移行・蓄電池併設)、系統用蓄電所(札幌)、地熱(えびの地熱の再増資計画)、AI需給予測基盤、JEPX新システム対応の各依存を更新/追加し、長野県小諸市の系統用蓄電所は事業権利等の譲渡により完了扱い（concluded）としました。 - + JEPX新システム対応 - − 小諸滋野甲蓄電池設備 - − 小諸滋野甲蓄電池設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で、既存のAI/DX・アグリゲーション・地熱/蓄電・総合エネルギー化・ROIC/IR・ガバナンス再編に関する言及を追加した。加えて、太陽光のFIP移行と蓄電池併設、JEPX時間前市場取引に向けた新システム対応体制、コミットメントライン更新による資金確保を新規に追加した。 - + 太陽光FIP移行と蓄電併設 - + JEPX時間前市場対応体制 - + コミットメントライン契約更新 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で、既存の外部エクスポージャー項目（中東情勢、原油・エネルギー価格、FIP制度移行、円安、天候不順、竹中工務店の地熱第三者割当引受）への言及が確認できた。加えて、イラン情勢や米国通商政策、蓄電・再エネ費用高騰、保険料増額、日本経済回復、JEPX新システム、ならびに主要取引先・JV先（大和エナジー・インフラ、芙蓉総合リース、くまもとんソーラープロジェクト、えびの地熱）に関する新規言及があり、新規エントリを追加する。 - + イラン情勢による電力高騰 - + 米国通商政策の継続影響 - + 蓄電・再エネ費用高騰 - + 日本経済回復と物価上昇 - + 保険料増額による負担 - + JEPX新システムと市場取引 - + 大和エナジー・インフラ - + 芙蓉総合リース - + くまもとんソーラープロジェクト - + えびの地熱株式会社 ### 技術 提出書類により、(1) JEPX新システムに対応した市場取引体制を新規エントリ化し、(2) 既存の「AIによる需給予測・市場/入札最適化技術」「系統用蓄電池運用AIアルゴリズム」「地熱発電開発・運用の中核技術」「品質・安全管理およびリスク管理手法」について同書類での再言及と直近の更新内容を追記した。 - + JEPX新システム対応市場取引体制 ### 資本配分 本提出書類では、(1) えびの地熱株式会社の第三者割当増資（2026年11月払込予定）の内容が更新され、(2) 2026年期末配当（1株当たり8円）の取締役会決議・効力発生日が再掲され、(3) コミットメントライン契約が2026年9月に更新された旨が追加で記載された。加えて、(4) 8.1MW太陽光のFIP移行と蓄電池併設、(5) AIを活用した需給予測・需給管理システム構築、(6) 長野県小諸市の系統用蓄電所事業権利等の譲渡が新たな資本配分トピックとして登場した。 - + 太陽光8.1MWのFIP移行蓄電併設 - + AI需給予測と需給管理システム構築 - + 長野県小諸市 蓄電所事業権譲渡 ### ケイパビリティ構築 2026-11-13提出書類では、AIによる需給予測・需給管理高度化（既存エントリ）の再言及があり、あわせて系統用蓄電所運用におけるAI活用の具体が示された。加えて、太陽光のFIP移行と蓄電池併設、JEPX新システム対応の時間前市場取引体制、えびの地熱株式会社への第三者割当増資（竹中工務店を引受先とする資本関係強化）が新たに能力構築テーマとして具体化された。 - + 太陽光のFIP移行と蓄電併設 - + JEPX新システム対応の時間前市場体制 - + えびの地熱社の第三者割当増資と資本連携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）で、市場連動型FIP移行と蓄電池併設に関する実行進捗（工事着手・運転開始予定）が更新された。また、JEPX新システムを前提とした時間前市場取引増加に向けた体制構築が新たに明記された。加えて、CO2削減目標（2030年最大66,000トン）の再掲が確認された。 - + JEPX新システム時間前市場対応 ## 会社自身の言葉 ### 地熱発電・竹中工務店との増資（第三者割当等） - 「2026年10月9日、アストマックスえびの地熱株式会社が募集株式発行を決定、同社が竹中工務店を引受先とする増資契約を締結（2026年10月30日）、払込期間は2026年11月10日〜30日、増資後の資本の額は294,375千円、増資後の株式比率はアストマックス50.03%、竹中工務店49.97%」 — えびの地熱社の増資決定と契約・払込条件、増資後の持株比率（竹中工務店引受） - 「えびの地熱株式会社の第三者割当増資（払込金額 388,750千円、2026年11月10日〜30日、増資後の資本の額 294,375千円、増資後の持株比率 アストマックス50.03%、竹中工務店49.97%、契約締結日 2026年10月30日、払込期間 2026年11月10日〜30日）」 — えびの地熱社の第三者割当増資の払込金額・払込期間・増資後資本額・持株比率等 - 「2026年10月9日、アストマックスえびの地熱株式会社が募集株式発行を決定、同社が竹中工務店を引受先とする増資契約を締結（2026年10月30日）、払込期間は2026年11月10日〜30日、増資後の資本の額は294,375千円、増資後の株式比率はアストマックス50.03%、竹中工務店49.97%、増資の払込完了によりえびの地熱社は特定子会社扱いになる可能性があるが、将来的には特定子会社から外れる見込み」 — えびの地熱社の増資契約と払込期間、増資後の特定子会社該当見込み - 「地熱発電事業: 宮崎県えびの市で4.4MW計画、地熱発電開発の進捗、えびの地熱株式会社への第三者割当増資実施（2025年11月）、2026年11月に再度第三者割当増資を実施予定」 — 地熱発電（4.4MW計画）とえびの地熱社への第三者割当増資（2025年11月実施、2026年11月再実施予定） - 「えびの地熱株式会社への第三者割当増資実施（2025年11月）および2026年11月の再度第三者割当増資を実施予定」 — えびの地熱社への第三者割当増資（2025年11月実施、2026年11月再実施予定） ### 太陽光のFIP移行・蓄電池併設（くまもとん等） - 「1か所8.1MWをFIPへ移行し蓄電池併設を決定、蓄電池設置工事を開始、FIP制度での運転開始を2027年6月予定、くまもとんソーラープロジェクト株式会社に出資」 — 1か所8.1MWのFIP移行と蓄電池併設決定、工事開始、FIP運転開始予定（2027年6月）、くまもとんソーラープロジェクトへの出資 - 「太陽光発電所: 計13.1MW（うち1か所8.1MWがFIP移行、蓄電併設を決定、蓄電池設置工事を開始、FIP開始は2027年6月予定、くまもとんソーラープロジェクト株式会社に出資）」 — 太陽光発電（計13.1MW）の内訳と、FIP移行・蓄電池併設・運転開始予定・出資 - 「太陽光発電所13.1MW（内1か所は8.1MWをFIPへ移行し蓄電池併設を決定、蓄電池設置工事を開始、FIP制度での運転開始を2027年6月予定、くまもとんソーラープロジェクト株式会社に出資）」 — 太陽光13.1MW（うち8.1MWがFIP移行・蓄電池併設決定、工事開始、2027年6月運転開始予定、出資） - 「内1か所は8.1MWをFIPへ移行し蓄電池併設を決定、蓄電池設置工事を開始」 — 8.1MWのFIP移行と蓄電池併設決定、蓄電池設置工事の開始 - 「1か所8.1MWがFIPへ移行し蓄電池併設を決定、蓄電池設置工事を開始、FIP制度での運転開始を2027年6月予定」 — 8.1MWのFIP移行・蓄電池併設決定、蓄電池設置工事開始、FIP運転開始予定（2027年6月） - 「CO2削減目標: 2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）」 — CO2削減目標（2030年までに最大年間66,000トン等） - 「くまもとんソーラープロジェクト株式会社」 — くまもとんソーラープロジェクト株式会社 ### 系統用蓄電所・JEPX（時間前市場）・AI/需給マネジメント - 「AIを用いた需給予測アルゴリズム・需給管理システム」 — AIを用いた需給予測アルゴリズム・需給管理システム - 「系統用蓄電所: 定格出力50MW、定格容量100MWh（北海道札幌市内の系統用蓄電所の運営・維持管理・需給調整等を受託）」 — 系統用蓄電所（北海道札幌市内）での運営・維持管理・需給調整等の受託、規模（50MW/100MWh） - 「JEPX新システムの時間前市場取引増加の体制構築」 — JEPX新システムの時間前市場取引増加に向けた体制構築 - 「AIを活用した需要予測および需給管理業務、系統用蓄電所運用のAIアルゴリズム開発・改善とシステム構築」 — AIを活用した需要予測・需給管理業務および系統用蓄電所運用のAIアルゴリズム開発・改善、システム構築 - 「AIを活用した需要予測および需給管理業務、系統用蓄電所運用のAIアルゴリズム開発・改善」 — AIを活用した需要予測および需給管理業務、系統用蓄電所運用のAIアルゴリズム開発・改善 - 「北海道札幌市内の系統用蓄電所の運営・維持管理・需給調整等を受託」 — 北海道札幌市内の系統用蓄電所の運営・維持管理・需給調整等の受託 - 「JEPX新システムに対応する運用体制・市場取引体制の構築」 — JEPX新システムに対応する運用体制・市場取引体制の構築 - 「長野県小諸市の系統用蓄電所: 事業権利等譲渡を実施（7月）」 — 長野県小諸市の系統用蓄電所に係る事業権利等の譲渡の実施（7月） - 「AIを活用した市場予測・需給マネジメント関連技術」 — AIを活用した市場予測・需給マネジメント関連技術 - 「日本卸電力取引所（JEPX）関連の新システム・市場」 — JEPX関連の新システム・市場 - 「ディーリング事業（デリバティブ取引を通じた裁定取引およびリスク管理のノウハウの蓄積と移管）」 — ディーリング事業における裁定取引・リスク管理ノウハウの蓄積と移管 ### 中期ビジョン・DX/アグリゲーション等の事業方針（経営重点） - 「中期ビジョン2028の下で、再エネビジネスの拡大・電力小売の強化・DXの推進・アグリゲーションビジネスの推進などを重点分野として掲げています。」 — 中期ビジョン2028での重点分野（再エネ拡大、電力小売強化、DX推進、アグリゲーションビジネス等） - 「中期ビジョンとして2028年を見据え、発電事業者・小売電気事業者・需要家のニーズに応える体制の構築と、ROIC管理を軸とした財務健全性の確保・株主資本コストの低下・IR活動の強化を推進しています。」 — 中期ビジョンにおける体制構築、ROIC管理を軸とした財務健全性や株主資本コスト低下・IR強化 - 「電力取引関連事業・業務代行サービス・系統用蓄電所運用・アグリゲーター業務の拡大を含む事業活動の継続」 — 電力取引関連事業・業務代行・系統用蓄電所運用・アグリゲーター業務の拡大を含む事業活動の継続 - 「DXのさらなる強化を含む効率化・生産性向上施策を注力。」 — DXのさらなる強化を含む効率化・生産性向上施策 - 「中期ビジョン2028の推進と組織体制の見直し（第一歩となる経営体制の再編：2026年4月）」 — 中期ビジョン2028の推進に向けた組織体制の見直し（経営体制の再編：2026年4月） - 「電力卸売取引、業務代行サービス、系統用蓄電所運用、PPA・需給管理等のサービス提供」 — 電力卸売取引、業務代行サービス、系統用蓄電所運用等のサービス提供 - 「小売事業（特別高圧・高圧・低圧向けの電力販売・供給拡大と顧客獲得の取り組み）」 — 小売事業の内容（特別高圧・高圧・低圧向けの電力販売・供給拡大と顧客獲得） - 「コーポレートPPA、発電所の売電収入、保守・運用収益、業務代行収益、電力市場のヘッジ関連収益等」 — 売上の内訳例（PPA、売電収入、保守・運用、業務代行収益、ヘッジ関連収益等） ### 配当・資金調達・市況/リスク要因・取引先（外部要因） - 「2026年11月に再度第三者割当増資を実施予定」 — 2026年11月に再度第三者割当増資を実施予定 - 「2026年4月30日取締役会決議の普通株式配当総額 105,167千円、1株当たり配当額 8円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月12日」 — 期末配当（取締役会決議、配当総額・1株当たり配当額、基準日・効力発生日） - 「原油・天然ガス等の急騰、電力価格の高騰」 — 原油・天然ガス等の急騰による電力価格の高騰 - 「円安の影響（建設費高騰を踏まえた体制再検討）」 — 円安による建設費高騰等、体制再検討への言及 - 「天候不順（日照条件の不足による太陽光発電の売電収入影響）」 — 天候不順による太陽光の売電収入影響 - 「資金調達のためのコミットメントライン契約の更新（2026年9月）」 — 資金調達のためのコミットメントライン契約の更新（2026年9月） - 「地熱・風力など再エネ案件の費用高騰要因（円安・物価高の影響）」 — 再エネ案件の費用高騰要因（円安・物価高の影響） - 「日本経済の緩やかな回復（所得・雇用環境の改善）と物価上昇の継続、エネルギー価格の変動」 — 日本経済の回復と物価上昇、エネルギー価格変動 - 「イラン情勢の緊迫化による原油・天然ガス等の急騰を背景とする電力価格の高騰」 — イラン情勢の緊迫化による原油・天然ガス急騰を背景とする電力価格の高騰 - 「品質管理・安全管理手法、DX施策、データ分析基盤に関する記述は本文には限定的」 — 品質管理・安全管理手法、DX施策、データ分析基盤に関する記述が本文に限定的という言及 - 「中東情勢の地政学リスク」 — 中東情勢の地政学リスク - 「米国の通商政策の継続による影響」 — 米国の通商政策の継続による影響 - 「保険料の増額」 — 保険料の増額 - 「大和エナジー・インフラ株式会社」 — 大和エナジー・インフラ株式会社 - 「芙蓉総合リース株式会社」 — 芙蓉総合リース株式会社