# アストマックス（7162） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7162
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHVT.pdf

## 要点

中期ビジョン2028の下、電力取引関連事業と再生可能エネルギー関連事業が増収となり、連結営業利益・経常利益が黒字化しました。あわせて、系統用蓄電所（北海道札幌市）の運用開始や、ヒューリックプロパティソリューションとの資本業務提携、地熱会社の第三者割当増資などのトピックスが記載されています。

## 事業

当社グループは創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開。再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売、ディーリングの4事業セグメントを軸とし、2026年3月末時点で連結子会社2社、匿名組合4組合および持分法適用関連会社2社を含む体制。アセット・マネジメント事業は2025年3月末をもって廃止。主要子会社はアストマックスエネルギー株式会社、アストマックスえびの地熱株式会社、くまもとんソーラープロジェクト株式会社、合同会社GreenPower等。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 1百万円
- 従業員数: 61人

## セグメント

- 再生可能エネルギー関連事業 / 売上高 1百万円
- 電力取引関連事業 / 売上高 19百万円 / 営業利益 3百万円
- 小売事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円
- ディーリング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- アセット・マネジメント事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本
- 日本 / 売上高 17百万円
- 海外 / 売上高 2百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 海外 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-25）で、太陽光発電所・系統用蓄電所の設備一覧/完工情報、電力小売の提案メニュー、需給管理業務代行、AI活用、ならびに海外売上（電力取引・ディーリング）に関する言及があるため、該当既存エントリへ追記し、新規の設備/チャネルを追加した。

- + 五戸ソーラーパーク
- + 大田原ソーラーパーク
- + 中津市太陽光発電所
- + 永和西舘太陽光発電所
- + 神栖市太田太陽光発電所
- + 鹿嶋市清水太陽光発電所
- + 札幌系統用蓄電所
- + 空室通電サービス
- + 海外電力卸売取引
- + 海外先物取引（ディーリング）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）において、既存18件のうち「Shift Up」「ROIC管理とPBR1倍超」「系統用蓄電所（札幌）50MW」「AI需給予測/蓄電所AI運用」「非FIT太陽光PPA/コーポレートPPA」「小売のフリープラン」「アセット・マネジメント事業廃止」「ディーリング事業の縮小/廃止予定」「ヒューリック提携」を追記した。あわせて、蓄電所アグリゲーション拡大、不動産賃貸管理会社向け空室通電サービス、ガス事業廃止、業務効率化（DX/コスト等）、ガバナンス・リスク管理強化、働き方改革・従業員教育を新規エントリとして追加した。

- + 蓄電所アグリゲーター業務拡大
- + 不動産賃貸管理会社向け空室通電サービス
- + DXによる業務プロセス改革
- + ガバナンス・リスク管理強化
- + 従業員教育と働き方改革
- + ガス事業廃止

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）で、既存の外部エクスポージャー項目（中東情勢、エネルギー価格変動、再エネ制度変更、円安影響、気候変動災害リスク、パンデミック/労働市場変動リスク）への言及を追記。一方で、外部エクスポージャーとして列挙されている取引・提携先（ヒューリック各社、竹中工務店、大和証券グループ、東名）については現行正準リストに存在しないため新規追加。

- + ヒューリック資本業務提携の相手
- + ヒューリック電力売買・委託関係
- + 竹中工務店の地熱第三者割当引受
- + 大和証券グループの旧主要株主関係
- + 東名の電力取引主要顧客

### 製品

2026年提出書類では、既存の主要プロダクト群（太陽光発電、コーポレートPPA、地熱、系統用蓄電池、電力取引、小売、ディーリング、アセットマネジメント廃止）を再度言及しつつ、小売領域での「ガス事業廃止」および「空室通電サービス開始」が新たに確認された。

- + 不動産賃貸管理会社向け空室通電サービス

### 資本配分

2026-06-25提出書類において、既存の資本提携（ヒューリックプロパティソリューション）、地熱事業の第三者割当増資、配当方針（および2026年期末配当決議）、コミットメントライン契約（総額40億円、借入実行残高0）について言及があった。加えて、茨城県神栖市・鹿嶋市の太陽光発電設備取得（取得費用7百万円・6百万円）およびノンリコース系の資金調達（プロジェクトファイナンス）方針が新規に資本配分として記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 神栖市の太陽光発電設備取得
- + 鹿嶋市の太陽光発電設備取得
- + ノンリコース資金調達（プロジェクトファイナンス）

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）では、ガバナンス（指名・報酬諮問委員会）・法令遵守（法令遵守誓約書と研修）・サステナビリティ体制（サステナビリティ委員会とTCFD関連）・CO2削減目標・第7次エネルギー基本計画への見方について既存エントリへの再言及があった。また、再エネ／小売に関する特別措置法・電気事業法等の順守方針、アセット・マネジメント事業廃止、ガス事業廃止、ディーリング事業廃止予定（縮小方針）について新規の正準エントリを追加した。

- + 特別措置法・電気事業法の順守
- + アセット・マネジメント事業廃止
- + ガス事業廃止
- + ディーリング事業の廃止予定

## 会社自身の言葉

### 事業の構成・再編（廃止/変革の全体像）

- 「アセット・マネジメント事業は2025年3月末をもって廃止しています。」 — アセット・マネジメント事業の廃止
- 「再生可能エネルギー関連事業は、太陽光発電所の売電・保守・運用管理、地熱発電の事業化、新たな太陽光発電所の開発、PPAを中心とした自家消費モデルの導入、蓄電池事業を含みます。」 — 再生可能エネルギー関連事業の具体領域（太陽光・地熱・PPA/自家消費・蓄電池）
- 「2026年3月：ガス事業廃止」 — ガス事業の廃止（2026年3月）
- 「エネルギー全体を統合する「エネルギートータルソリューションプロバイダー」への変革」 — 「エネルギートータルソリューションプロバイダー」への変革
- 「小売事業は小売電気事業を、ディーリング事業は商品先物・株価指数等の金融先物を中心とした自己勘定取引を行います。」 — 事業区分ごとの取引内容（小売/ディーリングの位置づけ）

### 電力・蓄電所・AI・PPA/設備（事業運営の中核）

- 「系統用蓄電所：開発・維持管理、北海道札幌市で系統用蓄電所完工・運用開始（2025年11月）」 — 系統用蓄電所（北海道札幌市）の開発・完工・運用開始
- 「電力取引関連事業は、電力の卸売り販売、需給予測・需給管理・報告等の業務代行、蓄電所のアグリゲーター業務を含みます。」 — 電力取引関連事業の業務内容（卸売・業務代行・アグリゲーター）
- 「AIを活用した需給予測・市場予測アルゴリズム、およびAIを活用した系統用蓄電所運用」 — AIを活用した需給・市場予測アルゴリズム／AI活用蓄電所運用
- 「AIを活用した需給調整・市場予測機能の活用」 — AIを活用した需給調整・市場予測機能の活用
- 「北海道札幌市で系統用蓄電所完工・運用開始（2025年11月）」 — 系統用蓄電所の運用開始（2025年11月）
- 「AIを活用した需要予測・発電予測・需給予測、マーケット予測の高度化」 — AIを活用した需要予測・発電予測・需給/マーケット予測の高度化
- 「大田原亀久太陽光発電所（栃木県大田原市） 太陽光発電設備」 — 大田原亀久太陽光発電所（栃木県）
- 「メガ埼玉・吉見発電所（埼玉県吉見市） 太陽光発電設備」 — メガ埼玉・吉見発電所（埼玉県）
- 「2025年5月26日、ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携契約を締結」 — ヒューリックプロパティソリューションとの資本業務提携契約（2025年5月26日）
- 「ハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープラン等」 — ハイブリッド・フリープラン／キャップ付きフリープラン等
- 「需給予測・需給管理・報告等の業務代行」 — 需給予測・需給管理・報告等の業務代行
- 「系統用蓄電所運用のAIアルゴリズム開発・システム構築」 — 系統用蓄電所運用におけるAIアルゴリズム開発・システム構築
- 「石岡ソーラーパーク（茨城県石岡市）」 — 石岡ソーラーパーク（茨城県石岡市）
- 「市場の歪みの縮小による影響と、廃止に向けた縮小方針（2027年3月期末までに廃止予定）」 — 市場の歪み縮小の影響と、廃止（2027年3月期末までに廃止予定）
- 「五戸ソーラーパーク（青森県三戸郡） 太陽光発電事業用地」 — 五戸ソーラーパーク（青森県三戸郡）
- 「2025年11月の系統用蓄電所完工・運用開始、地熱事業の第三者割当増資実施、2026年3月の次期体制移行等」 — 2025年11月の完工・運用開始／地熱の第三者割当増資／体制移行等
- 「PPAを中心とした自家消費モデルの導入」 — PPA中心の自家消費モデル導入
- 「2025年9月、コミットメントライン契約（総額40億円）を締結
  - 借入実行残高：0」 — コミットメントライン契約締結（総額40億円、借入実行残高0）
- 「大田原ソーラーパーク（栃木県大田原市） 太陽光発電事業用地」 — 大田原ソーラーパーク（栃木県大田原市）
- 「不動産賃貸管理会社向けの空室通電サービス開始」 — 不動産賃貸管理会社向け空室通電サービス開始
- 「DX（デジタルトランスフォーメーション）を中心とした業務プロセス改革、効率化の推進」 — DXを中心とした業務プロセス改革・効率化推進
- 「ヒューリック株式会社／ヒューリックエナジーソリューション株式会社（電力売買・業務委託関係）」 — ヒューリック関連の電力売買・業務委託の関係
- 「株式会社竹中工務店（地熱事業の第三者割当増資引受人）」 — 株式会社竹中工務店（地熱事業の第三者割当増資の引受人）
- 「株式会社東名（電力取引関連事業の主要顧客）」 — 株式会社東名（電力取引関連事業の主要顧客）
- 「系統用蓄電所の運用開始（2025年11月）およびAIを活用した需給調整・市場予測機能の活用」 — 系統用蓄電所運用開始（2025年11月）とAI活用の需給調整・市場予測機能
- 「太陽光発電設備（茨城県神栖市内、太陽光発電設備）取得費用7百万円」 — 神栖市太田太陽光発電所（茨城県神栖市）取得費用7百万円（太陽光設備）
- 「太陽光発電設備（茨城県鹿嶋市内、太陽光発電設備）取得費用6百万円」 — 鹿嶋市清水太陽光発電所（茨城県鹿嶋市）取得費用6百万円（太陽光設備）
- 「神栖市太田太陽光発電所（茨城県神栖市） 太陽光発電設備」 — 神栖市太田太陽光発電所（茨城県神栖市）
- 「鹿嶋市清水太陽光発電所（茨城県鹿嶋市） 太陽光発電設備」 — 鹿嶋市清水太陽光発電所（茨城県鹿嶋市）
- 「太陽光発電所発電容量：発電事業13.1MW、O&M31.6MW、コーポレートPPA計8か所」 — 太陽光/O&M/コーポレートPPAの発電容量・拠点数（13.1MW等）
- 「大分県中津市太陽光発電所：帳簿価額合計 80,146千円」 — 大分県中津市太陽光発電所（帳簿価額合計80,146千円）
- 「FITからFIPへの移行、再エネの導入比率・バランスの取れた電源構成の推進」 — FITからFIPへの移行／再エネ導入比率・電源バランスの推進
- 「大和証券グループ本社（旧主要株主、現主要株主の地位移動以前の関係）」 — 大和証券グループ本社（主要株主の地位移動等に関する文脈）
- 「永和西舘太陽光発電所（岩手県奥州市） 太陽光発電事業用地」 — 永和西舘太陽光発電所（岩手県奥州市）
- 「ディーリング事業 海外: 126,508千円」 — ディーリング事業の海外売上（126,508千円）

### 取引・資金調達・IR/サービス（関係先・運用面）

- 「石妻太陽光発電所（岡山県岡山市） 太陽光発電設備」 — 石妻太陽光発電所（岡山県岡山市）
- 「八戸八太郎山ソーラーパーク（青森県八戸市）」 — 八戸八太郎山ソーラーパーク（青森県八戸市）
- 「全役職員に対して法令遵守の誓約書を提出させ、研修を実施」 — 法令遵守の誓約書提出と研修の実施
- 「ヒューリックプロパティソリューション株式会社（主要株主・資本業務提携の相手）」 — ヒューリックプロパティソリューション（主要株主・資本業務提携の相手）
- 「ノンリコース系の資金調達（プロジェクトファイナンス）を活用
  - 期末資金調達の状況に応じ、銀行借入れを財務活動で補完」 — ノンリコース系の資金調達（プロジェクトファイナンス）と必要時の銀行借入補完
- 「CO2削減目標：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）」 — CO2削減目標（2030年までに最大年間66,000トン）
- 「合同会社GreenPower（匿名組合）等が挙げられます。」 — 合同会社GreenPower（匿名組合）等の言及
- 「アストマックスエネルギー株式会社（小売事業）」 — アストマックスエネルギー株式会社（小売事業）
- 「電力取引関連事業 海外: 2,054,589千円」 — 電力取引関連事業（海外の売上金額）
- 「FITからFIPへの移行」 — FITからFIPへの移行に関する言及
- 「持分法適用関連会社2社で構成されています。」 — 持分法適用関連会社2社で構成

### ガバナンス・サステナ・配当・DX/能力開発（経営運営の枠組み）

- 「PBR1倍超を目指す財務戦略と、事業の選択と集中、ESG対応・ガバナンス強化の方針」 — PBR1倍超を目指す財務戦略と、事業選択と集中・ESG対応・ガバナンス強化
- 「サステナビリティ委員会を設置、気候変動・人的資本等のマテリアリティ課題を特定・評価」 — サステナビリティ委員会設置と、マテリアリティ課題の特定・評価
- 「再生可能エネルギー関連事業の規制（特別措置法・電気事業法等）および小売事業の法規制順守を継続」 — 再エネ/小売の法規制順守の継続
- 「配当方針：剰余金の配当は親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回実施」 — 配当方針（親会社株主に帰属する当期純利益の30%目処、期末年1回）
- 「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化、リスク対応能力の向上」 — ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化
- 「指名・報酬諮問委員会を設置（社外取締役を含む）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（社外取締役を含む）
- 「従業員教育・エンゲージメント施策の強化、在宅勤務・フレックスタイム・時差勤務の導入による働き方改革」 — 従業員教育・エンゲージメント強化と働き方改革（在宅/フレックス/時差）
- 「中期ビジョン2025→2028「Shift Up」等の深化・拡張方針」 — 中期ビジョン2025→2028（Shift Up）等の深化・拡張方針
- 「情報セキュリティ、品質管理・安全管理システム、DX関連施策、リスク管理体制」 — 情報セキュリティ、品質・安全管理、DX、リスク管理体制
- 「2025年のイラン情勢の緊迫化を背景に、原油・天然ガス価格の急騰が発生。電力価格の上昇を招く要因として記載。」 — 2025年のイラン情勢緊迫化に伴う原油・天然ガス価格急騰と電力価格上昇要因

### リスク・政策環境（外部要因と対応）

- 「ディーリング事業は商品先物・株価指数等の金融先物を中心とした自己勘定取引を行います。」 — ディーリング事業における自己勘定取引（先物等）
- 「気候変動リスク（物理リスク、災害・洪水・台風等による発電・蓄電・保守事業への影響）」 — 気候変動リスク（物理リスク：災害・洪水・台風等による影響）
- 「容量拠出金制度の適用、ハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープラン等の提案」 — 資金制度（容量拠出金制度）やフリープラン提案
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（特に原油・天然ガス、太陽光設備の建設費・費用の上昇要因となる物価動向）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（原油・天然ガス等、建設費上昇要因）
- 「円安・物価高による地熱発電開発等の建設費高騰の影響」 — 円安・物価高による地熱発電開発等の建設費高騰
- 「第7次エネルギー基本計画に対する追風意見」 — 第7次エネルギー基本計画に対する追い風（方針の方向性）
- 「パンデミック・労働市場の変動と人材確保のリスク」 — パンデミック・労働市場変動と人材確保リスク