# アストマックス（7162） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20260731505472
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比39.2％増の6,108百万円となった一方、営業利益は2百万円の黒字から819百万円の営業損失へ転じた。ヘッジ取引の損益認識時期のずれなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失も873百万円となった。

## 会社が挙げた理由

イラン情勢の緊迫化による原油・天然ガス等の急騰を受けて電力価格が高騰し、営業収益は増加しました。一方、電力取引においてヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上された格好となった影響や、電力仕入の増加などにより損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":6108,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 営業利益: {"value":-819,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-845,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-873,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △66.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":15473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"電力先物取引と電力先渡取引の損益認識タイミングが異なることから業績予想が困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30%以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）
- 株主還元方針: 配当性向30%以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）。中期ビジョン2028期間中の2028年３月期までは１株当たり７円を下限とする期末配当年１回を基本方針
- セグメント別売上高: {"再生可能エネルギー関連事業":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"電力取引関連事業":{"value":4221,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"小売事業":{"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"ディーリング事業":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"再生可能エネルギー関連事業":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力取引関連事業":{"value":-743,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"小売事業":{"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ディーリング事業":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79393,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"重要な減損損失を認識していない"}
- 特別損益の内訳: 特別利益：－、特別損失：－
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年７月17日、ヒューリック株式会社との間で、長野県小諸市の系統用蓄電池事業に関する事業権利等および土地の譲渡契約を締結。2027年３月期第２四半期に約650百万円の営業利益を計上する見込み
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13160300
- 期末自己株式数: 14329
- 業績の増減要因: 営業収益は、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受けた電力価格の高騰を背景に増加。損益面では、ヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上した格好となった影響等により損失となった。営業費用では電力仕入が2,478百万円、業務委託料が62百万円増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は4,389百万円から6,108百万円へ増加し、営業利益は2百万円から△819百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17百万円から△873百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比39.2％増、営業利益は前年同期の2百万円から当期△819百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△819百万円、経常損失△845百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△873百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「損益の認識タイミングが異なることから、業績予想が困難であります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想に関しましては未定とさせていただいております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30%以上」「2028年３月期までは１株当たり７円の配当を下限」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結経営成績表で特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していないため、…記載しておりません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再生可能エネルギー関連事業は1百万円の利益から△19百万円、電力取引関連事業は109百万円の利益から△743百万円、小売事業は16百万円の利益から△12百万円、ディーリング事業は△100百万円から△15百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末35.4％から当第1四半期末42.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違」し、当期損益を「実質的に押し下げる要因」となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の増加要因として電力取引関連事業＋1,161百万円、再生可能エネルギー関連事業＋55百万円、小売事業＋446百万円等、営業費用では電力仕入＋2,478百万円等を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰」「経済的出力抑制」「天候不順」「価格競争の激化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想が困難であります」「約650百万円の営業利益を計上する見込み」「アグリゲーター業務を行う予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）」および営業収益6,108百万円、前年同期比39.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「米国の保護主義的な貿易政策の継続」「中東情勢の行方等」が企業活動や市場心理に影響すると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との営業収益、営業利益、セグメント別数値が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月17日…系統用蓄電池事業に関する事業権利等の譲渡及び土地譲渡に係る各種契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注については、電力価格の高騰を受け、市場参加者の慎重姿勢が強まり…」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「特別高圧・高圧…顧客数465件」「発電事業13.1MW」「定格出力50MW、定格容量100MWh」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする『中期ビジョン2028』」においてPBR1倍超を目指し、「アグリゲーションビジネス」等に注力すると記載。」）