# アストマックス（7162） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20260724599068
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

アストマックスは、社外取締役を除く取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,329株を処分することを決議した。処分価額は1株271円で、払込期日は2026年8月24日。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式14,329株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき271円
- 発行価額の総額: 3,883,159円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額3,883,159円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年8月24日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値271円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月24日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月1日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）2名、14,329株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,883,159円。既存の金銭報酬枠内の報酬枠は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式14,329株」「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年7月24日開催の取締役会の決議により、当社の取締役2名に対し…普通株式合計14,329株を付与することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株式数14,329株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月15日付けの『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり…本制度を導入しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 3,883,159円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）2名」「社外取締役を除きます。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役2名に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役（※）2名 14,329株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役2名に対し…金銭報酬債権合計3,883,159円を付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月23日…普通株式の終値である271円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき271円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月24日…から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本役務提供期間、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として…譲渡制限を解除する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社は、2026年7月24日開催の取締役会…自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）