# アストマックス（7162） 系統用蓄電池事業の事業権利等及び不動産譲渡、並びに営業利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20260717595715
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

当社は、長野県小諸市で開発してきた系統用蓄電池事業の権利全般と事業用地5,286㎡をヒューリック株式会社へ譲渡します。これにより、2027年3月期第2四半期に約6億5,000万円の営業利益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

資本業務提携に基づく電力事業分野での連携の一環として、譲渡条件の妥当性と今後の事業展開における中長期的なパートナーシップを考慮し、事業に係る権利および土地をヒューリック株式会社へ譲渡することを決定したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本譲渡
- 相手方の名称: ヒューリック株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡金額につきましては、今後の事業展開および取引条件の形成に支障を生じるおそれがあることから、開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期第2四半期において約650百万円の営業利益を計上する見込み
- 取締役会決議日: 2026年7月17日
- 契約締結日: 2026年7月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年7月24日
- 価額算定の方法: 事業権利等：市場価格、またはそれと同等の条件をもとに協議。土地：独立した専門家による不動産鑑定評価書を取得し、協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は系統用蓄電所の運転開始後に系統用蓄電所のアグリゲーター業務を行う予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「事業権利等の譲渡」「土地の譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が長野県小諸市で開発を進めてきた系統用蓄電池事業」「当該事業に係る権利および土地を HLC 社へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業権利および土地の譲渡を記載しており、対象会社の支配関係について記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数および議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町 7 番 3 号」「長野県小諸市における系統用蓄電池事業」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期において約 650 百万円の営業利益を計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約 650 百万円の営業利益を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「営業利益」の計上を記載しており、特別損益およびのれんには言及していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月17日開催の取締役会において…各種契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「今後の事業展開および取引条件の形成に支障を生じるおそれがあることから、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した専門家による不動産鑑定評価書を取得し、協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡金額は非開示とされている一方、現金・株式等の対価の種類について記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業権利等の譲渡」「土地の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「ヒューリック株式会社（HLC 社）」および「不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の主要株主、筆頭株主、その他の関係会社である HPS 社の 100％親会社」」「関連当事者への該当状況」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設名称 小諸市滋野甲蓄電所」「定格出力 42MW」「定格容量 171MWh」「電池種別 リチウムイオン電池」「運転開始時期 2027 年12月」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社にとって新たな事業機会の創出と事業拡大を目指しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電力事業に関する知見の共有、発電・蓄電施設に関する案件情報の共有、人材交流」」「当社は…運転開始後に…アグリゲーター業務を行う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 17 日」「契約締結日 2026 年 7 月 17 日」「譲渡実行日 2026 年 7 月 24 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡金額につきましては…開示を控えさせていただきます」」「譲渡実行日 2026 年 7 月 24 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「独立した専門家による不動産鑑定評価書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は系統用蓄電所の運転開始後に系統用蓄電所のアグリゲーター業務を行う予定です。」」）