# アストマックス（7162） 2026年３月期連結業績速報値と2025年３月期連結業績との差異見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20260430514332
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績速報値を公表し、2025年3月期の実績と比較して営業収益が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が赤字から黒字に転じる見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業の増収に加え、イラン情勢の緊迫化による原油・天然ガス等の急騰を受けて電力価格が上昇し、同事業のヘッジポジションが大幅な収益計上となったため。ディーリング事業の撤退に向けた規模縮小や裁定取引商品の価格変動による悪影響はあったが、全体として営業利益・経常利益が拡大した。また、非上場有価証券の売却益146百万円を特別利益に計上し、取引先の民事再生手続きに伴う貸倒引当金繰入額38百万円等を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":22.2,"unit":"％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期連結業績（実績）：営業収益20,666百万円、営業利益△176百万円、経常利益△146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△146百万円
- 修正の理由: 営業収益は電力取引関連事業の増収を背景に前年同期比22.2％増加。イラン情勢の緊迫化による電力価格の急上昇により同事業のヘッジポジションが大幅な収益計上となり、営業利益・経常利益が拡大した。非上場有価証券売却益146百万円を特別利益に計上し、取引先の民事再生手続きに伴う貸倒引当金繰入額38百万円等を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額38百万円等。併せて、投資有価証券売却益146百万円を特別利益に計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期連結業績速報値と2025年３月期連結業績との差異見込みに関するお知らせ」および「2026年３月期連結業績速報値」「2025年３月期連結業績（実績）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益20,666百万円から25,258百万円、営業利益△176百万円から2,635百万円、経常利益△146百万円から2,534百万円、当期純利益△146百万円から1,956百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期間比22.2%増加の増収」「全体として営業利益、経常利益が拡大し、大きな差異が発生しました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率欄で営業収益は「22.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期連結業績速報値」「2025年３月期連結業績（実績）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） 営業収益 22.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」2026年3月期1,956百万円、2025年3月期△146百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上」「貸倒引当金繰入額として特別損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業のヘッジポジションが大幅な収益計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力取引関連事業」「ディーリング事業」「裁定取引の取引対象商品」「イラン情勢」「原油や天然ガス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電力取引関連事業における増収」「事業撤退に向けた事業規模縮小」「裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動」「電力価格が急上昇」「非上場有価証券を2025年７月に売却」「取引先が民事再生手続きに移行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「差し引き+2,473百万円」「投資有価証券売却益として146百万円」「貸倒引当金繰入額として特別損失」「38百万円等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「イラン情勢の緊迫化」「電力価格が急上昇」「事業撤退に向けた事業規模縮小」「資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を…売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期間比22.2%」「差し引き+2,473百万円」「2025年７月に売却」「2025年10月に…民事再生手続き」「38百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因」「2025年７月」「2025年10月」と記載されているが、今後の継続についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「全体として営業利益、経常利益が拡大」した一方、「投資有価証券売却益として146百万円を特別利益」「貸倒引当金繰入額として特別損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由には事業、価格、証券売却、貸倒引当金等の記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年4月30日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、決算開示予定日「2026年5月15日（金）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期連結業績速報値」は記載されているが、通期予想の修正・据置きに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります」」）