# アストマックス（7162） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20260202544197
種別: 決算
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比4.1％増えた一方、営業損益は357百万円の黒字から526百万円の赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損益も349百万円の黒字から512百万円の赤字になった。通期の業績予想と今期の配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

電力取引量の大幅な増加で営業収益は伸びたが、電力仕入の増加、系統用蓄電所の運用開始に伴う先行費用、ディーリング事業の縮小過程での評価損失や裁定取引対象商品の価格変動、地震の影響などにより損益が悪化した。小売事業では容量拠出金単価の低下、新規契約の遅延、顧客減少、価格競争によるマージン低下が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":15672,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":-526,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-606,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-512,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △39.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":17364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5466,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目安とし、「中期ビジョン2028」期間中、2028年3月期までは1株当たり7円を配当の下限とする期末配当年1回を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":235770,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（重要な減損損失を認識していない）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":146210,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":38018,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":11579,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（AFM株式会社は前連結会計年度末に連結範囲から除外）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 13160300
- 期末自己株式数: 14329
- 業績の増減要因: 営業収益は電力取引関連事業の増加（＋2,212百万円）と再生可能エネルギー関連事業の増加（＋60百万円）が、小売事業（△1,006百万円）とディーリング事業（△510百万円）の減少を上回った。損益面では電力仕入の増加（＋1,525百万円）、ディーリング事業の規模縮小・価格変動による評価損失、蓄電所運用の先行費用、地震の影響などが悪化要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値記載はなく、「業績予想が困難」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.1％増加、営業利益は357百万円から△526百万円、経常利益は398百万円から△606百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円から△512百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益：15,672百万円（前年同期15,056百万円）、営業利益：△526百万円（前年同期357百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△526百万円、経常損失△606百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△512百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」と記載され、「業績予想が困難」と説明されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想に関しましては未定とさせていただいております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％以上」「2028年3月期までは1株当たり7円の配当を下限」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益：投資有価証券売却益146,210千円。特別損失：貸倒引当金繰入額38,018千円、和解金11,579千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント損益の増減は、再生可能エネルギー△162百万円、電力取引△272百万円、小売△63百万円、ディーリング△490百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益15,672百万円・営業利益△526百万円、前年同期は営業収益15,056百万円・営業利益357百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：当第3四半期29.4％、前期末33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用は前年同期比1,500百万円増加し、主要因として「電力仕入の増加（＋1,525）」を記載。ディーリング事業では「裁定取引対象商品の大幅な価格変動」により評価損失が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「電力取引関連事業＋2,212百万円、再生可能エネルギー関連事業＋60百万円、小売事業△1,006百万円、ディーリング事業△510百万円、電力仕入の増加＋1,525百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「裁定取引対象商品の大幅な価格変動」「青森県東方沖の地震」「価格競争激化」、自社の施策として「ディーリング事業の規模を段階的に縮小」「北海道にて実運用を開始」「営業を強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想が困難であります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」と明記され、営業収益15,672百万円、前年同期比4.1％、電力取引量の増加や2025年11月の蓄電所運用開始などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「米国の保護主義的な貿易政策」「日中間の緊張の高まり」「円安・物価高」「青森県東方沖の地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「AFM株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より『アセット・マネジメント事業』の区分を廃止しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電力取引の受注は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「特別高圧・高圧の顧客数503件、太陽光発電事業13.1MW、系統用蓄電所の定格出力50MW・定格容量100MWh。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする『中期ビジョン2028』を策定」「エネルギートータルソリューションプロバイダーを目指しております」「PBR１倍超を目指しております」。」）