# アストマックス（7162） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20251104586488
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比6.2％増の10,785百万円となった一方、営業利益は495百万円の黒字から190百万円の営業損失に転じ、経常損益と最終損益も赤字化した。通期業績予想と今期の配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業の増収を背景に増加した。一方、ディーリング事業の規模縮小、電力取引関連事業の季節要因、電力仕入の増加などにより損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10785,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.7,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":15212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30%以上
- 株主還元方針: 配当性向30%以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）、「中期ビジョン2028」期間中の2028年3月期までは1株当たり7円を配当の下限とし、期末配当年1回を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157187,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（重要な減損損失を認識していない）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":146210,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":23126,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当中間期は新規0社、除外0社。なお、前連結会計年度末にAFM株式会社を連結範囲から除外
- 重要な後発事象: 2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きに移行し、売掛債権23百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上。10月28日には竹中工務店を引受人とするえびの地熱社の第三者割当増資実施に合意
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（オンライン収録を当社ウェブサイトに掲載）
- 期末発行済株式数: {"value":13160300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14329,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は電力取引関連事業1,644百万円増、再生可能エネルギー関連事業16百万円増に対し、小売事業638百万円減、ディーリング事業300百万円減となり、合計633百万円増加した。営業費用は1,319百万円増加し、主因は電力仕入の1,383百万円増加。損益はディーリング事業の規模縮小、電力取引関連事業の季節要因、電力仕入価格の季節変動などにより悪化した

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難であります」「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難であります」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期間比6.2%増加」、営業利益は495百万円から△190百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は355百万円から△152百万円」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益10,152百万円から10,785百万円、営業利益495百万円から△190百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）△190百万円、経常利益又は経常損失（△）△262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）△152百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難であります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想に関しましては未定とさせていただいております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30%以上」「2028年3月期までは1株当たり7円の配当を下限」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」146,210千円、特別損失「貸倒引当金繰入額」23,126千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していないため」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「再生可能エネルギー関連事業17百万円から9百万円、電力取引関連事業240百万円から△96百万円、小売事業77百万円から20百万円、ディーリング事業138百万円から△127百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と営業利益の数値が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期32.7」、 「2025年3月期33.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは「中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」と減価償却費であり、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入電力価格の季節変動により損益の増減の影響を強く受ける」「夏季の期間損益が悪化」「電力仕入の増加（+1,383）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「電力取引関連事業（+1,644）」「再生可能エネルギー関連事業（+16）」「小売事業（△638）」「ディーリング事業（△300）」「電力仕入の増加（+1,383）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電力価格が前年同期間比で比較的安定的」「仕入電力価格の季節変動」「容量拠出金の単価が前年同期間比大幅に減少」「電力供給量が前年同期間比減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想が困難であります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、営業収益10,785百万円、前年同期比6.2％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「仕入電力価格の季節変動」「電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きに移行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より『アセット・マネジメント事業』の区分を廃止」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きに移行」「10月28日付で…竹中工務店を引受人とした第三者割当増資を実施すること…合意」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電力取引の受注の状況は堅調に推移しており」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20サイト、合計31.6MW」「2025年9月末…顧客数…510件」「地方自治体：2か所、民間企業：6か所」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に…『中期ビジョン2028』を策定」「2028年3月期における定量目標」「連結営業収益：350億円」「ROE…9.0%以上」」）