# アストマックス（7162） 2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績速報値と2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績との差異見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20251027579577
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期の連結業績速報値を公表し、前年同期の実績との差異見込みを示した。営業収益は増加した一方、営業利益・経常利益・中間純利益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業の増収により前年同期比6.2％増加した。損益面では、ディーリング事業の撤退に向けた事業規模縮小と、電力取引関連事業における受注形態・ヘッジ取引を背景とした季節要因により損失を計上した。さらに、投資有価証券売却益146百万円があった一方、取引先の民事再生手続きに伴う貸倒引当金繰入額23百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益10,152百万円、営業利益495百万円、経常利益412百万円、親会社株主に帰属する中間純利益355百万円
- 修正の理由: 営業収益は電力取引関連事業の増収によるもの。損益は、ディーリング事業の事業規模縮小および電力取引関連事業の季節要因による損失が影響した。親会社株主に帰属する中間純損失には、投資有価証券売却益146百万円と、取引先の民事再生手続きに伴う貸倒引当金繰入額23百万円が影響した。
- 特別損失の内容と金額: 電力取引関連事業の取引先の民事再生手続きに伴う売掛債権23百万円の貸倒引当金繰入額
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績速報値」と「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績（実績）」を併記し、「業績に差異が生じる見込み」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および本文で「2026年３月期第２四半期（中間期）」を対象としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は10,785百万円対10,152百万円、営業利益は△190百万円対495百万円、経常利益は△262百万円対412百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△152百万円対355百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は6.2％、一方で営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期の黒字から当期の赤字となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益は…前年同期間比6.2%増加の増収」とし、営業利益・経常利益について「営業損失、経常損失」としている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「連結業績速報値」「連結業績（実績）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の「増減率（％）」は「6.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は前年同期495百万円から当期△190百万円、経常利益は412百万円から△262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は355百万円から△152百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上」し、「売掛債権23百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入電力価格の季節変動により損益の増減の影響を強く受ける」とし、「夏季の期間損益が悪化」と説明している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ディーリング事業においては事業撤退に向けた事業規模縮小」「電力取引関連事業においては…季節要因」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電力取引関連事業セグメントにおける増収」「事業撤退に向けた事業規模縮小」「受注形態…を背景とする季節要因」「投資有価証券売却益146百万円」「貸倒引当金繰入額23百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「決済損失317百万円、時価評価益107百万円、前連結会計年度の決済損失148百万円、時価評価益8百万円、投資有価証券売却益146百万円、貸倒引当金繰入額23百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業撤退に向けた事業規模縮小」「仕入電力価格の季節変動」「取引先が民事再生手続きに移行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「非上場有価証券を2025年７月に売却」「2025年10月に…取引先が民事再生手続きに移行」「146百万円」「23百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業撤退に向けた事業規模縮小」「季節要因」と、「2025年７月に売却」「2025年10月に…民事再生手続きに移行」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業収益・損益について各事業の増収、規模縮小、季節要因を説明したうえで、「特別利益」146百万円と「特別損失」23百万円を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「ディーリング事業においては事業撤退に向けた事業規模縮小」と記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および差異理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ディーリング事業においては事業撤退に向けた事業規模縮小」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、開示日は「2025年10月28日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2026年３月期第２四半期（中間期）」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります」。」）