# アストマックス（7162） 当社株式の所属業種変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250901550472
種別: 開示
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場での当社株式の所属業種が、「証券、商品先物取引業」から「電気・ガス業」へ変更されます。証券コード7162は変わりません。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業と電力小売事業が営業収益に占める割合が増加し、証券コード協議会の「業種別分類に関する取扱い要領」に定める所属業種変更基準に該当したため。背景として、再生可能エネルギー事業、電力取引関連事業、電力小売事業へ事業領域を拡大してきたこと、アセットマネジメント事業を廃止し、ディーリング事業を今後2年を目途に縮小・廃止する方針が示されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の所属業種変更
- 決定機関: 証券コード協議会
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年10月1日（水）（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 証券コード7162は変更なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 電力取引関連事業、電力小売事業が営業収益に占める割合が増加し、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱い要領」に定める所属業種変更基準に該当したため。
- 根拠となる規則: 証券コード協議会「業種別分類に関する取扱い要領」
- 関連する過去の開示: 2025年5月26日付「中期ビジョン2028」の策定及び配当方針変更に関するお知らせ
- 今後の予定: 2025年10月1日に所属業種を「電気・ガス業」へ変更する。エネルギー事業を中心とした「総合エネルギー事業会社」への変革を進める。ディーリング事業は今後2年を目途に徐々に縮小し、最終的に廃止する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新聞各紙の株式欄等の表示箇所も『電気・ガス業』に変更されることになりますが、証券コード（7162）の変更はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」です。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年10月1日（水）」および「証券コード（7162）の変更はございません」と記載されています。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年9月1日」「証券コード7162」「2025年10月1日」「2012年」「今後2年」「2026年3月期から2028年3月期の3年」が記載されています。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券コード協議会の決定により」と記載されています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に契約相手方・取引相手方の記載はなく、「証券コード協議会の決定」とされています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更日 2025年10月1日（水）」および「新所属業種 電気・ガス業」と記載されています。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」であり、変更内容と変更日が新たに示されています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「証券コード（7162）の変更はございません」と記載され、業績への方向性は示されていません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月26日付で…『中期ビジョン2028』を公表」および「『中期ビジョン2028』の策定及び配当方針変更に関するお知らせ（ご参照）」と記載されています。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更日 2025年10月1日（水）」と記載されています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「エネルギー事業を中心とした『総合エネルギー事業会社』へさらに変革を進める方針」と記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「証券コード協議会の決定により…変更されることとなりました」および「変更日 2025年10月1日」と記載されています。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日（水）」と記載されています。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」と記載されています。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更されることとなりました」「変更日 2025年10月1日」「証券コード（7162）の変更はございません」と記載されています。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により…変更されることとなりました」と記載されています。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の所属業種は…『電気・ガス業』に変更」と記載されています。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更日 2025年10月1日」「ディーリング事業については今後2年を目途に徐々に縮小し、最終的に廃止」と記載されています。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「『総合エネルギー事業会社』へさらに変革を進める方針のもと」と記載されています。」）