# アストマックス（7162） 2026年3月期【第14期】第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250801527790
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、電力取引関連事業の取引数量増加で営業収益が増えた一方、ディーリング事業の評価損失などにより営業利益・経常利益・純利益は大幅に悪化し、最終赤字となった。再生可能エネルギー関連事業や小売事業も減益となっている。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業では取引数量が伸びたものの、取引当たりの収益性が低下した。ディーリング事業では、前連結会計年度末から生じていた裁定取引の市場の歪みが拡大し、評価損失が増加した。再生可能エネルギー関連事業では系統用蓄電池の新規案件に向けた営業費用が先行し、小売事業では顧客数・電力販売実績・容量拠出金が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4389,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.3}
- 経常利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":4389,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":2,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-10,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純損益":{"value":-17,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"中期ビジョン2028","目標年度":"最終年度（年度の明記なし）","連結営業収益":"350億円","税金等調整前当期純利益":"8億円","ROE":"9.0％以上"}
- 財務目標: {"ROE":"中期ビジョン2028最終年度9.0％以上","自己資本比率":"not_disclosed","Net D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 30%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期ビジョン2028の策定、指名・報酬諮問委員会の全委員を社外役員とするガバナンス強化、次世代マネジメント人材の起用・経営体制移行、ヒューリックグループとの資本業務提携、ヒューリックプロパティソリューション株式会社への自己株式の第三者割当、ディーリング事業の2年を目途とした段階的縮小・廃止と電力取引関連事業へのノウハウ・資本移管、系統用蓄電池事業の新川案件、不動産賃貸管理会社向け空室通電サービス

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期」「2025年4月～6月」の実績を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期第1Q」「△140」「+126」「△67」「+58」などの要因図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「裁定取引における市場の歪みが拡大したことにより評価損失が増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「再生可能エネルギー、電力取引、小売、ディーリングの各事業について「営業収益」「セグメント損益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電力仕入の増加（+1,220）」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ディーリング事業のセグメント損益は「123」から「△100」、小売の顧客数は「548件超」から「536件」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「連結営業収益350億円」「税金等調整前当期純利益8億円」「ROE9.0％以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結」「2025年5月より…空室通電サービスを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新電力への切替件数1,925万件」「顧客数536件」「取引所総取組高21.0万枚」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「1,852」から「1,925」、「損益…前年同期間比5.8百万円増加」、「548件超」から「536件」、「28.1」から「21.0」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%以上」「1株当たり7円を下限」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 9.0％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用（約9百万円）が先行して発生」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、目次に「総括」「セグメント別事業報告」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループ概要」「株価の推移」のページがある一方、損益・セグメント説明が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「運転開始時期は2027年度を想定」「見直しを行う可能性もあり」「確約や保証を与えるものではない」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループ概要」「株価の推移」のページがある。」）