# アストマックス（7162） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250801526793
種別: 決算
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比24.2％増の43億89百万円となった一方、営業利益は349百万円から2百万円へ大幅に減少し、経常損失10百万円・親会社株主帰属四半期純損失17百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業では受注が堅調で取引数量が大きく伸びたため増収となりましたが、電力仕入の増加、取引当たりの収益性低下、ディーリング事業で市場の歪みが拡大して評価損失が増加したことなどにより利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":4389,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.3}
- 経常利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.4,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":15701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30%以上
- 株主還元方針: 配当性向30%以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）、2028年３月期までは１株当たり７円を配当下限とする期末配当年１回を基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78559,"unit":"千円"}
- 減損損失: 重要な減損損失を認識していない
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規０社、除外１社（AFM株式会社、前連結会計年度末）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,160,300株
- 期末自己株式数: 61,019株
- 業績の増減要因: 電力取引関連事業は受注が堅調で取引数量が大きく伸びた一方、取引当たりの収益性が低下。電力仕入の増加、再生可能エネルギー関連事業の系統用蓄電池案件に向けた営業費用の先行発生、ディーリング事業の市場の歪み拡大による評価損失の増加も利益減少要因となった

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比24.2％増、営業利益は同99.3％減、経常利益は323百万円から△10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円から△17百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は3,533百万円から4,389百万円、営業利益は349百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益」2百万円、「経常損失（△）」△10百万円、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」△17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難であります。会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当予想に関しましては未定とさせていただいております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30%以上」「2028年３月期までは１株当たり７円の配当を下限」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第１四半期連結累計期間で「特別利益」なし、「特別損失」なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していないため」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「再生可能エネルギー関連事業△58.6％、電力取引関連事業△46.5％、小売事業△34.2％、ディーリング事業は123百万円の利益から△100百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益・営業利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期32.4％、2025年3月期33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力取引受注が堅調に推移し取引数量が大きく伸びたことです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の主要因として「電力取引関連事業（+1,355）」等を記載し、ヘッジ取引について「52百万円」「119百万円」「134百万円」「８百万円」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国相互関税」「市場の歪み」「容量拠出金」を記載し、自社施策として「リスク管理体制の強化」「新規取引先の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想が困難であります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」および営業収益4,389百万円、営業利益2百万円、前年同期比24.2％増・99.3％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・ウクライナ情勢の緊迫化、為替動向、国内金融政策」「米国相互関税による原油需要伸び悩みへの警戒感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「AFM株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より『アセット・マネジメント事業』の区分を廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電力取引受注が堅調に推移し取引数量が大きく伸びた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は…536件」「20サイト、合計31.6MW」「地方自治体：２か所、民間企業：６か所」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月に…『中期ビジョン2028』を策定」「2028年３月期における定量目標」として営業収益350億円、税金等調整前当期純利益8億円、ROE9.0％以上を記載。」）