# アストマックス（7162） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250626501286
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式46,690株を処分することを決議した。株式は一定期間、役職員の地位にあることなどを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式46,690株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき255円
- 発行価額の総額: 11,905,950円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,905,950円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年7月25日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して当社の役職員の地位にあることなどを条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月25日の東京証券取引所における普通株式の終値255円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月25日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月25日から2026年7月1日が到来した時点まで継続して当社の役職員の地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2025年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を株式数に乗じた数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,905,950円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年6月26日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式46,690株」の「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年5月15日付けの『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 11,905,950円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）3名」「当社の執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度及び上記の執行役員に対する譲渡制限付株式付与制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役3名及び執行役員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役3名及び執行役員4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月25日…終値である255円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき255円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年7月25日…から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年6月26日開催の取締役会の決議により」」）