# アストマックス（7162） 資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250521560647
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

アストマックスは、ヒューリックプロパティソリューションと資本業務提携を行い、同社に自己株式70万株を1株223円で割り当てることを決めました。さらに、大和証券グループ本社が保有する166万2,500株を同社へ譲渡する予定で、ヒューリックプロパティソリューションが主要株主である筆頭株主などになる見込みです。

## 会社が挙げた理由

ヒューリック・グループとアストマックスグループがそれぞれ持つ専門性や経営資源を相互に活用し、電力事業などを発展させるため、業務提携と資本提携によって関係を強化するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年5月26日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。自己株式処分、株式譲渡及び株主異動は2025年6月12日予定
- 認知日・通知受領日: 2025年5月26日（本株式譲渡が予定されていることを当社が認識した日）
- 対象となる主体: アストマックス株式会社（提出会社）、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、株式会社大和証券グループ本社、ヒューリック株式会社
- 対象拠点・対象製品: 長野県小諸市にて開発を進めている系統用蓄電池事業（合同会社小諸蓄電所）及び電力事業等
- 原因: ヒューリック・グループと当社並びにその子会社及び関連会社が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させ、関係性をより強化するため
- 業績への影響額: 2026年3月期の連結業績への具体的な影響額は未定。なお、第三者割当の払込金額の総額は156,100,000円、差引手取概算額は154,100,000円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、2026年3月期の連結業績への具体的な影響額については未定。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ヒューリックプロパティソリューション：0個（0.00％）。株式会社大和証券グループ本社：16,625個（13.41％、1,662,500株）。基準日は2025年3月31日
- 異動後の議決権所有割合: ヒューリックプロパティソリューション：23,625個（18.04％、2,362,500株）、第1位。ヒューリック株式会社：合算対象分23,625個（18.04％）。株式会社大和証券グループ本社：0個。異動予定日は2025年6月12日
- 今後の見通し: 両社は相互協力関係を強化し、シナジー効果の発揮、電力事業に関する知見や案件情報の共有、人材交流の検討、新たな事業機会の発掘及び事業拡大を推進する。資本業務提携の事業開始日は2025年6月12日予定で、具体的な2026年3月期連結業績への影響額は未定
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では、2026年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「企業価値の向上に資するものと判断しております」／「当社普通株式１株当たりの株式価値が希薄化することになります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携」及び「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな事業機会の発掘および事業拡大を推進していくことを想定しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本第三者割当の希釈化率は25％未満であり、支配株主の異動もない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「資金調達の額 156,100,000 円」／「差引手取概算額 154,100,000 円」／「払込期日 2025年６月12日（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「支出予定時期 2025年６月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年５月26日」／「本第三者割当の払込期日 2025年６月12日（木）」／「異動予定年月日 2025年６月12日（木）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヒューリックプロパティソリューション株式会社」／「株式会社大和証券グループ本社」／「ヒューリック株式会社」／「アストマックス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 700,000 株」／「１株につき 金223円」／「資金調達の額 156,100,000円」／「議決権保有割合 5.65％」／「2025年６月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本第三者割当の概要」及び「当社普通株式の売出し」に株式数、価格、金額、日程が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当の払込期日 2025年６月12日（予定）」／「上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「締結と、それに伴うヒューリックプロパティソリューション株式会社を割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び株式の売出し…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査役３名全員…から、上記算定根拠による処分価額の決定は…適法である旨の意見を表明しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「締結する予定です」／「譲渡…される予定であること」／「異動が生じる予定」／「具体的な影響額については未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年５月26日開催の取締役会において…締結と…自己株式の処分を行うことを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本第三者割当の払込期日 2025年６月12日（木）」／「事業開始日 2025年６月12日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「中期ビジョン2025に基づき」との過去開示への言及はありますが、訂正や遅延を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両者の関係をより一層強化するために実施されるものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 本多弘明」及び「執行役員 西潟しのぶ」の記載はありますが、責任処分の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様の利益拡大が図られるものと考えており」と記載されていますが、謝罪の文言はありません。」）