# アストマックス（7162） 「中期ビジョン2028」の策定及び配当方針変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250521560178
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期を対象とする「中期ビジョン2028」を策定し、資産運用事業を廃止、ディーリング事業を段階的に縮小・廃止して電力関連事業へ経営資源を集中する方針を示した。配当は従来の「配当性向30％を目途」から「30％以上」へ変更し、同期間は1株7円を下限とした。

## 会社が挙げた理由

中期ビジョン2028では、事業間のシナジー、成長余地、投下資本の効率を改めて検討した結果、資産運用事業の廃止とディーリング事業の縮小・廃止を決定した。配当方針は、成長投資と株主還元のバランスを検討した結果、株主還元を強化するため変更した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期～2028年3月期（中期ビジョン2028の対象期間）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期ビジョン2025の定量目標は大幅未達
- セグメント別実績: 電力取引関連事業および小売事業は前年を大きく上回る増収。2025年3月期のセグメント黒字化数は実績3、実績補正後4、目標5（セグメント数）
- 増減要因の内訳: 2025年3月期のヘッジ目的の電力先物取引等による営業収益・セグメント利益への影響：押し下げ104百万円（決済損失148百万円、時価評価益8百万円、前期認識の決済損失10百万円、時価評価損24百万円の組み合わせ）
- 主要KPI: 従業員満足度81.1％（2024年3月期83.3％）、離職率3.7％（同10.9％）、人財教育費の伸び率40.9％増（同16.6％増）、基幹職以上の女性比率18.5％（同14.3％）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 太陽光発電所の自社グループ保有は全国5か所、O&M受託は全国20か所。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: IT関連人財は4名から8名に増加。総従業員数および採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 再エネ比率：2030年36～38％、2040年4～5割。最大需要電力：2024年度比で2034年度に699万kW（4.4％）増加。太陽光導入目標：2030年度103.5～117.6GW
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 連結営業収益350億円、税金等調整前当期純利益（実質）8億円、2028年3月期のROE9.0％以上、PBR1倍超。2025年3月期実績は営業収益206億円、税金等調整前当期純利益（実質）△0.29億円、ROEは補正後△2.9％、PBR0.60倍
- 財務目標: ROE9％超、ROIC8％超、PBR1倍超。2025年3月期の補正後ROEは△2.9％、補正後ROICはグラフ上△1％、PBR0.60倍
- 年間配当: 1株当たり7円（2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期実績）。中期ビジョン2028期間は1株当たり7円以上を基本とする。期末配当年1回
- 配当性向: 30％以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）。変更前は30％を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: システム投資1億円（2026年3月期～2028年3月期累計）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資産運用事業の廃止、ディーリング事業の2年を目途とした段階的縮小・最終廃止、トレーディングおよびリスク管理ノウハウの電力取引関連事業への移行、地熱発電所開発、大規模系統用蓄電所でのAIを活用した市場予測、環境価値の取扱い拡大

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中期ビジョン2025の定量目標は大幅未達となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年３月期から2028年３月期の３年」であり、四半期単独実績の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「補足資料に「△35」「＋35」「▲140」「▲104」と要因別金額を示した図がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「ヘッジ取引における時価評価損益とヘッジ取引の対象となる現物先渡取引に係る損益との損益認識のタイミングが一致しない（期ずれ）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「電力取引関連事業および小売事業が前年を大きく上回る増収」「セグメントの黒字化（セグメント）」の記載がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業務効率の向上やコスト見直しにより、売上原価や販管費を削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2025年3月期の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計104百万円…押し下げられております」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2030年36～38％」「2040年4割～5割」「2024年度比で699万kW（4.4％）増加」「導入目標103.5～117.6GW」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々な要因により記載内容と大きく異なる結果となる場合があります。リスクや不確実性が含まれている」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な業績水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業収益…2025年3月期実績206、目標200」「税金等調整前当期純利益…実績補正後△0.29、目標7」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地熱発電の開発」「大規模系統用蓄電所におけるAIを活用した市場予測」「環境価値…の取り扱いの拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「人的資本の4指標に加え、「開発案件31.6MW」「発電規模4.99MW」「全国20か所」等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「従業員満足度「81.1％（2024年3月期83.3％）」、離職率「3.7％（同10.9％）」、人財教育費「40.9％増（同16.6％増）」、女性比率「18.5％（同14.3％）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「電力供給量の推移はあるが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IT関連人財確保（4名から8名に増加）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「再エネ…2030年36～38％」「2040年4割～5割」などの市場環境の記載はあるが、当社シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上」「1株当り7.00円の配当を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針のみ記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：9％超、ROIC：8％超を目指す」「PBR１倍超を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期累計」「再エネ関連10億円～」「システム投資1億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「中期ビジョン2028」「財務方針」「事業方針・競争優位なリソース」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念と目指すべき姿」「Our Business」のページがある一方、全23ページ中、業績・計画・方針の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「本件が当社の会計上の財務諸表に与える影響が大きい為、当社は業績予想が困難となっております」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「過去の実績・事実以外のものは将来の見通し」「様々な要因により記載内容と大きく異なる結果となる場合があります」「業績予想が困難」」）