# アストマックス（7162） 当社一部事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250515552842
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

アストマックスは、商品先物などを自己勘定で取引するディーリング事業を、2年を目途に段階的に縮小し、最終的に廃止することを決めた。事業の従業員は他部署へ異動し、投下資本やノウハウは電力取引関連事業へ振り向ける予定。

## 会社が挙げた理由

事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、事業の選択と集中を進めるため。ディーリング事業で培ったトレーディングおよびリスク管理ノウハウと投下資本を電力取引関連事業へ移行・再配分し、同事業の拡充と差別化に活用するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ディーリング事業の廃止
- 発生日: 2025年5月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アストマックス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ディーリング事業（国内外の主要取引所における商品先物を中心とした自己勘定取引）
- 原因: 事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、事業の選択と集中を進めるため。ディーリング事業で培ったトレーディングおよびリスク管理ノウハウを電力取引関連事業へ移行し、投下資本を同事業の成長のために再配分するため。
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期連結決算への影響は精査中）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結決算への影響を精査中）
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結決算に与える影響は精査中。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ディーリング事業。2年を目途に規模を段階的に縮小し、最終的に廃止予定（廃止期日は現時点で未定）。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ディーリング事業に投下していた資本を電力取引関連事業の成長のために再配分し、トレーディングやリスク管理ノウハウを同事業へ集約する。事業廃止期日などが決まり次第開示し、今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 事業廃止期日は決まり次第開示する。今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益 89 百万円」「セグメント利益 △231 百万円」／「ディーリング事業に投下していた資本は、電力取引関連事業の成長のために再配分」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年３月期連結決算に与える影響は精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「営業収益 89 百万円」「連結業績実績 20,666 百万円」「比率 0.43％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「廃止事業の内容 ディーリング事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、最終的に廃止することを決定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が 2026 年３月期連結決算に与える影響は精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期連結決算に与える影響は精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年５月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 アストマックス株式会社」／「廃止事業の内容 ディーリング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月期における経営成績」／「営業収益 89 百万円」「セグメント利益 △231 百万円」「比率 0.43％」／「取締役会決議日 2025 年５月 15 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「廃止事業の 2025 年 3 月期における経営成績」の表に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「廃止に伴い、同事業に属する従業員については他部署への異動を予定」／「事業廃止期日 ２年を目途といたしますが、現時点で未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、ディーリング事業を廃止することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「ディーリング事業を廃止することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決まり次第開示いたします」／「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は精査中」／「２年を目途といたしますが、現時点で未定」／「異動を予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「会 社 名 アストマックス株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期ビジョン 2025 では『総合エネルギー会社への変革』と『事業の選択と集中』を掲げており」」）