# アストマックス（7162） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20250203561568
種別: 決算
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比38.3％増加した一方、営業利益は5.2％減少しました。投資有価証券売却益などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

冬場の電力需要増やヘッジニーズの高まりで電力取引の取引量が増加し営業収益が伸びた一方、前年の系統用蓄電池事業関連収益の反動や人件費・物価上昇によるサービス利用料の増加で営業利益は減少しました。投資有価証券売却益151百万円などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15056,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 営業利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":67}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}
- １株当たり当期純利益: 28.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.3%","前期末":"38.0%"}
- 総資産: {"value":15712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％を目途（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）
- 株主還元方針: 配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234526,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"なし","対象資産":"重要な減損損失を認識していない"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"合同会社ACE（匿名組合）"},"除外":{"会社数":1,"社名":"千歳蓄電所合同会社（匿名組合）"}}
- 重要な後発事象: 2025年1月に発電所の休業補償を受領し、第4四半期連結会計期間に計上する予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13160300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":760148,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力取引関連事業では冬場の電力需要に対するヘッジニーズの高まりなどで取引量が増加。前年の系統用蓄電池事業関連収益の反動、人件費・物価上昇によるサービス利用料増加で営業利益は減少。投資有価証券売却益151百万円などにより経常利益・最終利益は増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「15,056百万円」「38.3％」、営業利益「357百万円」「△5.2％」、経常利益「398百万円」「67.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「349百万円」「73.6％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益「10,887」から「15,056」、「38.3％」増加。営業利益「377」から「357」、「△5.2％」減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益357百万円、経常利益398百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％を目途とする（但し電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　訴訟損失引当金戻入額　21,190千円」「特別損失合計　－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していないため、…記載しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業は…営業収益、セグメント利益共に前年同期間比減少」「他の４事業は営業収益、セグメント利益共に前年同期間比増加」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄は「営業収益」「営業利益」の金額と「対前年同四半期増減率」を記載しているが、営業利益率の欄はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年3月期第3四半期 36.3」「2024年3月期 38.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「冬場の電力需要に対するヘッジニーズの高まりなどを受け、取引量が増加したこと等により、営業収益、セグメント利益は共に前年同期間比増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の主要因として「電力取引関連事業（+3,321）」「小売事業（+962）」、営業費用の主要因として「電力仕入の増加（+4,091）」、経常利益の要因として「投資有価証券売却益の増加（+151）」を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の長期化」「円相場の急激な変動」等、自社施策として「個別訪問やオンライン会議等を活用したニーズの把握」「新規顧客の獲得」を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「運転開始は2025年秋の予定」「2027年度を想定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）」および連結経営成績表の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ新政権の誕生、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策の動向、円相場の急激な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は前年同期間比増加」「営業利益は前年同期間比減少」など、前年同期間比の比較を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月に受領したため、第４四半期連結会計期間に計上いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「案件については「今後も案件受注に向けて取り組んでまいります」とあるが、受注高・受注残高の数値はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は…555件」「20サイト、合計31.6MW」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、『中期ビジョン2025』の最終年度」「2025年3月期における定量的目標：連結営業収益200億円以上」」）