# アストマックス（7162） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20241101509613
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比39.9％増、営業利益は27.4％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。5事業のうち再生可能エネルギー関連事業を除く4事業で営業収益とセグメント利益が増加した。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業では小売電気事業者のヘッジニーズの高まりなどを受けて取引量が増加し、小売事業では電力供給が安定した。再生可能エネルギー関連事業は、前年同期に系統用蓄電池事業開始に伴うアレンジメントフィーを計上していた反動で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":10152,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 営業利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- １株当たり当期純利益: 28.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7％","前期末":"38.0％"}
- 総資産: {"value":15150,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％を目途
- 株主還元方針: 配当性向は30％を目途とし、電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する。期末配当年1回を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155735,"unit":"千円"}
- 減損損失: 重要な減損損失を認識していない。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":21190,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["合同会社ACE（匿名組合）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（オンライン収録を当社ウェブサイトに掲載）／対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 13,160,300株
- 期末自己株式数: 760,148株
- 業績の増減要因: 電力取引関連事業の営業収益が2,133百万円増加、小売事業が791百万円増加、ディーリング事業が163百万円増加した一方、再生可能エネルギー関連事業は198百万円減少した。電力取引関連事業は取引量の増加、再生可能エネルギー関連事業は前年同期のアレンジメントフィー計上の反動が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただきます。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年３月期中間期は、営業収益10,152百万円（39.9％）、営業利益495百万円（27.4％）、経常利益412百万円（49.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益355百万円（50.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は7,257百万円から10,152百万円、営業利益は388百万円から495百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益495百万円、経常利益412百万円、親会社株主に帰属する中間純利益355百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「当社の配当性向は30％を目途とする（但し電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する）、期末配当年1回を基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は訴訟損失引当金戻入額21,190千円、特別損失合計は－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再生可能エネルギー関連事業は、営業収益、セグメント利益共に前年同期間比減少しました。他の４事業は営業収益、セグメント利益共に前年同期間比増加しました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益10,152百万円、営業利益495百万円。前年同期の営業収益7,257百万円、営業利益388百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年３月期中間期37.7％、2024年３月期38.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「電力卸売価格が上昇する中、小売電気事業者のヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年同期間比増加したこと等により営業収益、セグメント利益は共に前年同期間比増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「電力取引関連事業（+2,133）、再生可能エネルギー関連事業（△198）、小売事業（+791）、ディーリング事業（+163）、アセット・マネジメント事業（+4）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、円相場の急激な変動などの記載と、特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力、リスク管理体制の強化の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「業績予想が困難であります。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年４月１日～2024年９月30日の中間連結会計期間について、営業収益10,152百万円、営業利益495百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策の動向、円相場の急激な変動など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規1社（社名）合同会社ACE（匿名組合）。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。」「決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は561件。」「20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当連結会計年度は、「中期ビジョン2025」の最終年度であり、目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、引き続き取り組んでおります。」）