# アストマックス（7162） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20240730557632
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比41.5％増の35億33百万円、営業利益が同732.2％増の3億49百万円となり、経常利益と最終利益も増加しました。一方、通期業績予想は事業環境の変動が大きく算定困難として示されていません。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業では小売電気事業者のヘッジニーズの高まりなどを受けて取引量が増加し、再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電所の完工・売電開始や経済的出力制御によるマイナス調整負担の減少が寄与しました。小売事業では顧客への電力供給が安定し、ディーリング事業では金・プラチナを中心とする取引所間の値差変動が収益に貢献しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":3533,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":732.2}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4%","前期末":"38.0%"}
- 総資産: {"value":14276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％を目途（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）、期末配当年1回を基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77807,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（重要な減損損失を認識していない）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":21190,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,160,300株
- 期末自己株式数: 807,641株
- 業績の増減要因: 営業収益は、電力取引関連事業＋429百万円、再生可能エネルギー関連事業＋42百万円、小売事業＋450百万円、ディーリング事業＋111百万円、アセット・マネジメント事業＋2百万円。営業費用は電力仕入＋656百万円、支払手数料＋11百万円。電力取引関連事業では取引量増加、再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電所の完工・売電開始、小売事業では安定供給、ディーリング事業では金・プラチナの値差変動が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想の欄で、業績予想の数値を示していません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は3,533百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は349百万円（同732.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は2,496百万円から3,533百万円、営業利益は41百万円から349百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益349百万円、経常利益323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％を目途とする（但し、電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「訴訟損失引当金戻入額」21,190千円を計上し、特別損失はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していないため、…記載しておりません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「5事業全てセグメント利益となり、営業収益、セグメント利益共に前年同期間比増加しました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は3,533百万円、営業利益は349百万円。前年同期は営業収益2,496百万円、営業利益41百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末39.4％、前期末38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小売電気事業者のヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年同期間比増加したこと等により営業収益、セグメント利益は共に前年同期間比増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の主要因として電力取引関連事業＋429百万円、小売事業＋450百万円などを記載し、ヘッジ目的の電力先物取引の影響を合計131百万円と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「電力卸売価格が緩やかに上昇」、自社要因として「顧客への電力供給が安定的に行われた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想が困難」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年4月1日～2024年6月30日」とし、営業収益3,533百万円、営業利益349百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策等の動向、記録的な円安水準」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「特別高圧・高圧の顧客数…550件超」「20サイト、合計31.6MW」「完工済みの案件は合計33.5MW」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、『中期ビジョン2025』の最終年度」「目標に掲げている『総合エネルギー事業会社への変革』に向けて…取り組んでおります」。」）