# アストマックス（7162） 2024年3月期連結業績速報値と2023年3月期連結業績との差異見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20240426577795
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2024年3月期の連結業績速報値を公表し、前期比で営業収益が3,081百万円増加したほか、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が赤字から黒字に転じる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

営業収益は小売事業などの増加が電力取引関連事業やディーリング事業の減少を上回った。営業費用は電力仕入や支払手数料が増加した。さらに、受取保険金、投資有価証券売却益、資金調達費用、持分法による投資損失、特別利益・特別損失などの増減も差異要因として示されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3081,"change_rate":26.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1430,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1370,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":802,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年3月期：営業収益11,774百万円、営業利益又は営業損失（△）△750百万円、経常利益又は経常損失（△）△857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△357百万円
- 修正の理由: 営業収益は電力取引関連事業△1,668百万円、再生可能エネルギー関連事業+212百万円、小売事業+4,465百万円、ディーリング事業△120百万円、アセット・マネジメント事業+16百万円。営業費用は電力仕入の増加+1,493百万円、支払手数料の増加+141百万円。経常利益等は受取保険金、投資有価証券売却益、資金調達費用、持分法による投資損失、支払保証料の増減による。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失は2023年3月期125百万円、2024年3月期31百万円。前期は投資有価証券評価損101百万円を計上し、2024年3月期は修繕引当金繰入額13百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年3月期連結業績速報値と2023年3月期連結業績との差異見込み」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」および「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益11,774百万円→14,855百万円、営業利益△750百万円→679百万円、経常利益△857百万円→512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△357百万円→445百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益の増減率26.2％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期赤字から当期黒字」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「営業収益の増減率26.2％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年3月期連結業績速報値」、表の区分「連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率「26.2」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）：△357百万円→445百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「2023年3月期連結会計年度」と「2024年3月期連結会計年度」の実績比較であり、「据え置き」の記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失は125百万円→31百万円、「前連結会計年度は投資有価証券評価損（△101）を計上」、「修繕引当金繰入額（+13）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「小売事業（+4,465）」、「電力取引関連事業（△1,668）」、「再生可能エネルギー関連事業（+212）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力取引関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」、「アセット・マネジメント事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「増減の主要因として①～⑤の複数項目を各表に列挙」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「小売事業（+4,465）」、「電力仕入の増加（+1,493）」、「支払手数料の増加（+141）」など」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外市場はイースター休暇により29日が休場」、「一時的な評価損12百万円が発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表の「2023年3月期」「2024年3月期」および各要因の「+4,465」「△1,668」等の金額表示」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は業績速報値と前期実績との差異要因を説明しており、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業収益の増減3,081百万円、営業費用の増減1,650百万円、営業利益の増減1,430百万円」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異要因として事業セグメント、費用、営業外損益、特別損益等が記載されているが、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および表に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績速報値、差異要因、セグメント別業績を記載しているが、構造的対応への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年4月26日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年3月期の連結業績は、2024年5月15日（水）に開示の予定」、「速報値としてお知らせいたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績速報値、差異要因、セグメント別業績を記載しているが、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります」」）